欧州移転価格実務シリーズ第1号：日本本社の観点

2024-07-30

日系多国籍企業の日本本社は、申告書作成、税務問題に係る事業部からの問い合わせへの回答、税制改正対応などに限られた人員で取り組んでいることが多いと思います。日本からみると欧州は単一市場であり、移転価格も画一的に対応可能であると考えられがちです。また、米国や中国と比較すると相対的に、欧州各国の1拠点あたりの関連者間取引の金額が少ない状況です。その結果、日本本社の中には、欧州に所在する国外関連者との取引に関する検討、文書化対応などが後回しになりがちなケースも多いのではないかと思われます。

そこで本シリーズでは、日本および日系企業が多く進出しているドイツ、英国、オランダの移転価格に精通しているプロフェッショナルが、欧州に事業展開する日系企業の移転価格担当者が留意すべき点などについて全4回にわたって解説します。本号では日本本社の観点から、移転価格における実務上の留意点などを中心に解説します。

（全文はPDFをご参照ください。）

欧州移転価格実務シリーズ第1号：日本本社の観点

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執筆者

水島吾朗

パートナー, PwC税理士法人

石神則昭

シニアマネージャー, PwC税理士法人

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