税務ガバナンス対応支援コラム―企業の税務オペレーションを円滑に進めるためのヒント 第11回：税務部門の役割と他部門との連携―期待される責任範囲の明確化―
昨今の国際情勢において、関税への備えを企業側も強化することが求められています。主に上場企業や多国籍企業の関税管理における業務上のポイントや税務部門の職掌範囲、調査への対応などについて解説します。
欧州移転価格実務シリーズ 第1号：日本本社の観点
2024-07-30
日系多国籍企業の日本本社は、申告書作成、税務問題に係る事業部からの問い合わせへの回答、税制改正対応などに限られた人員で取り組んでいることが多いと思います。日本からみると欧州は単一市場であり、移転価格も画一的に対応可能であると考えられがちです。また、米国や中国と比較すると相対的に、欧州各国の1拠点あたりの関連者間取引の金額が少ない状況です。その結果、日本本社の中には、欧州に所在する国外関連者との取引に関する検討、文書化対応などが後回しになりがちなケースも多いのではないかと思われます。
そこで本シリーズでは、日本および日系企業が多く進出しているドイツ、英国、オランダの移転価格に精通しているプロフェッショナルが、欧州に事業展開する日系企業の移転価格担当者が留意すべき点などについて全4回にわたって解説します。本号では日本本社の観点から、移転価格における実務上の留意点などを中心に解説します。
（全文はPDFをご参照ください。）
目次
- はじめに
- 日本本社から見た欧州
- 欧州子会社との取引の特徴
- 欧州との相互協議の現状
- 欧州企業の移転価格対応
- おわりに
欧州移転価格実務シリーズ 第1号：日本本社の観点
経営課題に影響を及ぼす「税」の最新動向 コラム・対談
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