税務ガバナンス対応支援コラム―企業の税務オペレーションを円滑に進めるためのヒント 第11回：税務部門の役割と他部門との連携―期待される責任範囲の明確化―
昨今の国際情勢において、関税への備えを企業側も強化することが求められています。主に上場企業や多国籍企業の関税管理における業務上のポイントや税務部門の職掌範囲、調査への対応などについて解説します。
欧州移転価格実務シリーズ 第2号：ドイツ子会社の観点
2024-11-26
日系の多国籍企業は長年にわたり欧州で事業活動を行っており、特にドイツ、英国、オランダは、地域統括会社を設けて事業を展開するなど、重要な拠点となっています。欧州連合（European Union: EU）では数多くのEU指令が採択・発効されており、EU加盟国はこれらを国内法に置き換える義務があります。そのため、EU域内での税制調和の動きは進んでいますが、この置き換えの過程で加盟国間に税制の違いが生じることがあります。
特にドイツは、自動車、機械、化学といった製造業が経済の中核を成しており、日系多国籍企業にとっても安定した投資先としての地位を維持してきました。日系多国籍企業はドイツ市場に主に以下の3つの形態で進出し、事業を展開しています：
- リスク限定型の販売会社（Limited Risk Distributor、以下、LRD）を設立し、主に販売活動を展開。
- 欧州地域統括会社を設立し、これを通して欧州各国にある製造会社や販売会社等に対しマネジメントサービスを提供。
- 既存の生産・販売活動を行う現地の企業グループを買収。
さらに、ドイツには特有の機能移転税制があり、クロスボーダーの事業再編の際にはいわゆる出国税が課されます。そのため、ドイツ子会社と日本本社、またはドイツ子会社と他のグループ会社との間の取引における移転価格対応には、十分な注意が必要です。
本シリーズの第1号では、日本本社の観点から、移転価格における実務上の留意点などを中心に解説しました。第2号では、ドイツにおける移転価格実務について、ドイツ子会社の観点から解説します。
（全文はPDFをご参照ください。）
目次
- はじめに
- ドイツにおける移転価格税制の概況
- ドイツにおける税務調査
- ドイツ特有の税制：機能移転税制
- ドイツにおける事前確認制度の現状
- . おわりに
欧州移転価格実務シリーズ 第2号：ドイツ子会社の観点
経営課題に影響を及ぼす「税」の最新動向 コラム・対談
20 results
Loading...
欧州移転価格実務シリーズ 第3号：オランダの観点
本シリーズでは、欧州で事業展開する日系企業の移転価格担当者が留意すべき点などについて解説します。第3号では、オランダの移転価格税制の概要、税務調査の動向、特徴、そして相互協議および事前確認制度の現状について解説します。
税務ガバナンス対応支援コラム―企業の税務オペレーションを円滑に進めるためのヒント 第10回：国税庁における税務CGの充実に向けた取り組み
税務コーポレートガバナンス（CG）の向上を図ることは、企業にとって将来の税務調査で追徴課税を受けるリスクの軽減などのメリットにつながります。税務CG改善の重要性と対応策について解説します。
移転価格の実務対応解説シリーズ【テーマ別】第3号：法人税法における寄附金の意義と移転価格
本シリーズでは、グローバルに展開する日本企業の皆様に向けて、移転価格の実務対応についてテーマ別に取り上げ、わかりやすく解説します。第3号は、事例を中心として、多国籍企業が注意しなければならない国際取引について紹介します。
Loading...
インサイト／ニュース
20 results
Loading...
税務ガバナンス対応支援コラム―企業の税務オペレーションを円滑に進めるためのヒント 第11回：税務部門の役割と他部門との連携―期待される責任範囲の明確化―
昨今の国際情勢において、関税への備えを企業側も強化することが求められています。主に上場企業や多国籍企業の関税管理における業務上のポイントや税務部門の職掌範囲、調査への対応などについて解説します。
米国の差別的または域外適用的な税制への対応 ― 内国歳入法（IRC）Section 891、およびSection 899（案）：BEPSニュース
米国では、米国市民や米国企業に対して差別的または域外適用的な税を課すと見なされる外国に対応するために、特定の外国企業・個人の所得に対して追加の税を課す規定に基づいた大統領令が発令されています。これらの規定が適用される可能性について解説します。
欧州移転価格実務シリーズ 第3号：オランダの観点
本シリーズでは、欧州で事業展開する日系企業の移転価格担当者が留意すべき点などについて解説します。第3号では、オランダの移転価格税制の概要、税務調査の動向、特徴、そして相互協議および事前確認制度の現状について解説します。
デジタル課税第2の柱に係る運営指針及びGloBEルールの協調的・合理的実施に関するパッケージ文書の公表：BEPSニュース
本ニュースレターでは、OECDから公表されたグローバル税源浸食防止（GloBE）に係る追加の運営指針を含む、新たな複数の文書のうち主な文書の概要について解説します。
Loading...
