関西電力イノベーションラボが語る ～DX／ブロックチェーン活用による業界変革の可能性（後編）～

トレーサビリティに優れ、電源の特定が可能に

丸山：
トレーサビリティは電力会社のようなインフラ企業にとって強い味方になると思います。社会システムの基盤となるインフラ企業は失敗が決して許されません。エコシステムを担保しながら運営する社会的な責任が伴います。また、電力に対してグリーンエネルギーを求める社会のニーズがあります。SDGsに対する世界的な関心が高まる中、少し価格が高くても再生可能エネルギーを購入したいというユーザーの潜在需要は根強いと思います。

上田：
日本の場合、非化石価値は小売事業者でないと扱えず、P2Pとは馴染まない世界にあり、制度的な課題があります。

佐野：
そうですね。ただ、こうした再生可能エネルギーに関してはもはや国主導ではなく、各需要家主導で利用が広がっていくと思います。「100％再生可能エネルギーを使っている」「社会に貢献している製品を出している」「消費者として環境にやさしい製品を使っている」。こういった理由で自分は社会に貢献しているという考え方が強まることで、エネルギーに関しても電源の由来を意識した利用がさらに広がっていくと予想されます。

上田：
再生可能エネルギーへの関心の高まりに対してもブロックチェーンはとても有用です。電力は今まで、石炭やLNGといった電源を一体として運用しており、ユーザーに電気を届けるビジネスをしてきました。つまり、電源を指定し「この発電所で発電した電気だから～」といった渡し方はしていなかったのです。トレーサビリティに優れたブロックチェーンを活用すれば電源のひもづけも可能になるでしょう。「この電気は～で発電した」というように電気を届けられれば、電源の希少性を生み出すことにもなり、将来のビジネスモデルを考えていく上で、選択肢を広げる貴重なツールになると考えています。エネルギーを利用している人が、知りたいときにその電気について、例えば再生可能エネルギー由来なのかどうかを証明できます。このように説明できることが、今後は必須になると考えます。会計領域におけるアカウンタビリティに近いですね。その裏で実はブロックチェーンの技術が使われていると生活者目線で認識しておけば十分です。ブロックチェーンなどの技術基盤を利用して情報を可視化する環境を整備しておくことが重要だと思います。

佐野：
電力の価値を可視化する点は非常に有効であると考えています。電力会社がブロックチェーンのトレーサビリティを使って証明し、電力会社が担保するのであれば、消費者主導となった世界観とも親和性があり、安心感があります。循環型社会に貢献する場合には、非常に良いツールですね。

PwCコンサルティングへの期待

佐野：
これまで管理会計、購買・経理など伝統的な領域の支援が多かったですが、2019年は関西電力IT戦略室の方々と私たちPwCコンサルティングで将来のテクノロジー活用に向けた検討など新たな領域に踏み出そうとしています。私たちコンサルティング部門のように、具体的なモノを有していない企業や組織にどんな期待をしていますか。

上田：
モノではなくサービスへの期待が大きいですね。ただ、サービス自体にとどまらず、イノベーションを進める上では、物事の本質や概念をきちんと理解しないと議論が進まないケースがあります。また、社内だけですと物事の見方が偏ってしまいます。例えばDXで言うと、人によって議論の内容がDXではなく、ただのデジタル化の話をしているというケースもあります。そんなとき、第三者から指摘されることで説得力が増します。また、関西電力内での問題意識や構造などを知ってもらっているからこそ、適切なタイミングで適切に指摘できるというところがあり、普段からお互いのことを理解した上で、そのような関係をベースに、コミュニケーションを継続して実施いただきたいです。

佐野：
第三者としてのアドバイザーやコミュニケーションのみではこの時代は厳しいと理解しています。私たちもクライアントとともに価値を創出したいと考えます。そのときにDXを実行するための道筋を具体的に示し、一緒に価値を創出するために貢献できたらと考えます。

上田：
イノベーション領域でのコミュニケーションを増やすことがいいかもしれません。

佐野：
デジタルイノベーションという言葉がありますので、デジタル化を活用して価値が変わる、ビジネスモデルが変わる、ユーザーへの付加価値をどう提供するかという点にフォーカスして、私たちのクライアントとともに価値を創出していきたいです。

上田：
関西電力に対する理解と関西電力のユーザーを理解した上で、データを集約・分析していただけると価値が高まるのではないかと考えています。

丸山：
業界と顧客理解の例として、関西電力でも取り組まれている不動産業の領域では、仲介料がなくなり個人売買が創造されると考えられています。これはDXの一つに、法人から個人へ主体が変化するという流れがあり、その一環で従来の法人仲介ビジネスから、個人間で売買する市場が創造されることが考えられるからです。しかし、いきなりそこに踏み込むのは難しいでしょう。議論の中で出たのは空き家への対応です。空き家の場合に仲介料をなしとし、流通を活性化させるという考えです。デジタルを利用した部屋のレイアウトを可視化させるなど、お客様の状況を理解し、共に考えるという対応を実施した事例もあります。

上田：
業界と顧客理解の例として、最近耳にした損害保険業界の話が参考になりました。とある損保会社は、世界各国に拠点を持っているとのことですが、日本ではマーケットリーダーとして業界秩序を守り、業界自体をディスラプトはしないようです。一方で、欧州をはじめとする海外にはとがった商品やサービスがあるようで、そのような知見を取り入れながら、アジアでは自分たちがディスラプターとなり、イノベーションを進めているとのことです。そして、時間が経過すれば、アジアでのサービスを日本に持ち込んでくることも視野に入れているとのことでした。このように地域と時間を分散させ、顧客のニーズに合わせてイノベーションに取り組んでいるというのはとても面白いと感じました。日本の中でも、どの業界にも、まだまだ開拓されていないスペースがあり、顧客に対する付加価値が出せていないのは、ニーズをきちんと理解できていないという点があると考えます。データを集めつつ、想像力をはたらかせることで、新たなサービスに取り組める領域は多数あると思います。

丸山：
データ収集や分析のアプローチからペルソナも含め案として出しましたが、どういったペインポイントがあるかはともに話をしながらサポートしていきたいですね。