
ESG 10 minutes Vol.11
2024年6月発行の今号では、「SSBJによるサステナビリティ開示基準の公開草案の公表」「SEC気候関連開示規則の最終化」などを紹介しています。
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は2023年6月にESG(環境・社会・ガバナンス)情報の開示基準(S1・S2)を公表しました。これを受けて、日本のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)は日本版S1基準・S2基準を2025年3月末までに確定させる予定です。
国内の管理部門の実務に携わる方が、サステナビリティ情報開示に関する重要なトピックを短時間で把握できるよう、要点を絞ったニュースレターをPwC Japan有限責任監査法人からお届けします。
2024年6月発行の今号では、「SSBJによるサステナビリティ開示基準の公開草案の公表」「SEC気候関連開示規則の最終化」などを紹介しています。
2024年2月発行の今号では「サステナビリティ開示基準の設定に関する動向」などを紹介しています。
2023年11月発行の今号では「欧州サステナビリティ報告基準の公表および今後の予定」「サステナビリティ開示基準の設定に関する動向」などを紹介しています。
2023年8月発行の今号では「IFRS S1号およびIFRS S2号の公表」「サステナビリティ開示基準の設定に関する動向」などを紹介しています。
2023年4月発行の今号では、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正の公表」「サステナビリティ開示基準の設定に関する動向」「EUサステナビリティ情報開示に関する規制動向」などを紹介しています。
2023年1月発行の今号では「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案の公表」「サステナビリティ開示基準設定に関する動向」などを紹介しています。
2022年10月発行の今号では「サステナビリティ開示基準設定に関する動向」「内閣官房『人的資本可視化指針』の概要」「人的資本情報開示の海外動向」などを紹介しています。
2022年7月発行の今号では「サステナビリティ開示基準設定に関する動向」「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告の公表」「欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)」などを紹介しています。