ESG 10 minutes Vol.11

1. SSBJによるサステナビリティ開示基準の公開草案の公表

SSBJ基準案の公表

SSBJは2024年3月29日、次の3つのSSBJ基準案を公表しました。

1. サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」（以下「適用基準案」）
2. サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第1号「一般開示基準（案）」（以下「一般基準案」）
3. サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第2号「気候関連開示基準（案）」（以下「気候基準案」）

SSBJ基準案は、2023年6月に最終化されたグローバルベースラインであるIFRSサステナビリティ開示基準（ISSB基準：IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」およびIFRS S2号「気候関連開示」）と整合するように開発されています。

具体的には、ISSB基準のすべての要求事項を取り入れたうえで、日本固有の選択肢を一部追加しています。日本固有の選択肢を適用した場合、SSBJ基準に準拠した開示が、必ずしもISSB基準に準拠しない開示となるわけではなく、ISSB基準に準拠することになる場合もあれば、しないことになる場合もあると考えられます。

また、SSBJ基準案の一部の定めはISSB基準に追加して開示を要求していますが、追加の要求は、ISSB基準に基づく開示の作成過程で入手する情報で作成できるものに限定されています。

なお、サステナビリティ開示は財務諸表を補完する情報を提供しますが、ISSB基準と同様に、SSBJ基準案も、いずれの会計基準に準拠して作成された財務諸表であっても適用できるように開発されています。

ISSB基準については、ESG 10 minutes Vol.8を参照してください。

これらの基準案に関して、SSBJは2024年7月31日を期限として、日本固有の要求や選択肢の必要性などに関する意見を募集しています。その後、2025年3月末までに確定基準を公表する予定であり、確定基準公表日以降に終了する年次報告期間から基準の任意適用を可能とすることが提案されています。

SSBJ基準案の構成

SSBJ基準案は、分かりやすさを考慮して、IFRS S1号のうち、重要性などの基本的な事項を定めた部分と、コアコンテンツを定めた部分を分けて、別個の基準として開発されています。なお、コアコンテンツは、金融安定理事会の「気候関連財務開示に関するタスクフォース（TCFD）」による提言を基礎とする、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4要素に関する開示要件で構成されています。

^{※1 サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準の公開草案を公表（サステナビリティ基準委員会）
https://www.ssb-j.jp/jp/domestic_standards/exposure_draft/y2024/2024-0329.html}

ユニバーサル基準公開草案（適用基準案）

適用基準案は、サステナビリティ関連財務開示を作成し報告するための基本的な事項を定めています。主な要求事項は以下の図表1のとおりです。IFRS S1号のうちコアコンテンツ以外の部分を取り入れたものとなっており、IFRS財団が公表する、産業別のサステナビリティ開示に関するガイダンス（SASBスタンダード）の参照と適用可能性の考慮を求める定めも含まれています。

図表1：適用基準案における主な要求事項

^{（出典：SSBJ解説資料を元にPwC作成）}

SSBJ基準案とISSB基準との主な差異は図表2のとおりです。

図表2：適用基準案におけるISSB基準の要求事項との差異

^{（出典：SSBJ解説資料を元にPwC作成）}

テーマ別基準公開草案第 1号（一般基準案）

一般基準案は、IFRS S1号のコアコンテンツの部分を取り入れており、主要な利用者の意思決定に有用なサステナビリティ関連のリスクと機会に関する情報を開示するための要求事項を定めています。IFRS S1号と同様に、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4要素からなります。

SSBJ基準案とISSB基準との主な差異は図表3のとおりです。

図表3：一般基準案におけるISSB基準の要求事項との差異

^{（出典：SSBJ解説資料を元にPwC作成）}

テーマ別基準公開草案第 2号（気候基準案）

気候基準案には、気候に特化したリスクと機会に関して企業が開示すべき要求事項が定められています。主な要求事項は以下の図表4のとおりであり、IFRS S2号の要求事項と同様に、コアコンテンツを中心に、産業横断的および産業別の指標、気候関連の目標などの開示が求められる内容となっています。

なお、SSBJ基準案には産業別基準に相当する内容が含まれませんが、気候関連のリスクと機会の識別および開示に係る産業別の指標を決定するにあたっては、ISSBが公表する「産業別ガイダンス」を参照し、適用可能性を考慮することが求められます。ISSBが産業別ガイダンスを強制適用とした場合にSSBJ基準に取り入れるかどうかは、今後検討予定であるとされています。

図表4：気候基準案における主な要求事項

^{（出典：SSBJ解説資料を元にPwC作成）}

SSBJ基準案とISSB基準との主な差異は図表5のとおりです。

図表5：気候基準案におけるISSB基準の要求事項との差異

^{（出典：SSBJ解説資料を元にPwC作成）}

適用対象企業と適用時期

SSBJ基準案は、グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えたプライム上場企業に適用される想定で開発されていますが、その他の企業も任意で適用可能です。制度開示における具体的な適用対象や、企業規模（時価総額）による段階的適用、経過措置、保証などについて、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（金融庁）で現在検討中です。