中部電力パワーグリッド株式会社：“解”なき前人未踏のシステム変革に挑み続ける

品質を担保するためにルール・業務のシンプル化や最適なアプローチ選択が必要

立川：
品質担保のための課題は何とお考えでしょうか。

佐藤：
これまでは、法規制への対応や電力安定供給のために満たすべき要件を積み上げ、ウォーターフォール型でオーダーメードのシステムをつくってきましたが、これにはコストと時間がかかります。また、当社のシステムは長期にわたって利用するため、保守に携わる方々の技術的な成長が制限されることも課題です。

立川：
縛りがある中でより良いものを追求していくためのポイントを教えてください。

佐藤：
解決策の1つは、技術の基準や標準を守ることを大前提として、社内のルール、業務プロセス、システムをできる限りシンプルにすることです。そうすると、システムをつくり込む手間が軽減でき、リプレイス時におけるアーキテクチャーなどの技術刷新も容易になります。また、品質とコストの面では、パッケージ製品の活用などフィット トゥ スタンダード（Fit to Standard）に取り組んでいますが、これには合意形成のため早期に業務部門を巻き込んでいくこともポイントです。

立川：
「このツールを入れれば良い」「このシステムを使えば良い」といったフィット トゥ スタンダードの方針でシステムをつくるケースが増えている一方、そのための手段やアプローチ方法は幅広く、最適な方法の選定に悩んでいる企業も多いですね。

佐藤：
そうですね。私たちの取り組みの一部を取り上げるだけでも、パッケージ導入、クラウドシフト・リフト、マイクロサービス、アジャイル開発、ローコード・ノーコード開発などさまざまなソリューションや手法があります。私たちの場合は、製品に合わせて今の業務プロセスを全て置き換えることは難しいですが、新たな技術や従来とは異なる方法を取り入れる発想へと切り替えていかなければならないと思っています。私たちの業務に完全にフィットするスタンダードは少ないため、ある程度合うものをベースにしながら、足りない部分をアドオンやツールを使って補完していくのが最適なアプローチになると思っています。

新しい技術の浸透のために必要なこととは

立川：
中部電力グループのデジタル活用は情報収集のアンテナが高いことが特徴です。例えば、太陽光発電の導入と拡大では、国内で初めて系統安定化システムの運用でAIを活用し、近年のトレンドである生成AIの活用でも早くから検証を始めています。新しい技術を導入していく際のポイントを教えてください。

佐藤：
新しい技術の導入や活用への反応はさまざまで、面白そうと思って飛びつくタイプがいれば、頑なに排除しようと考える人もいます。社内浸透ではこのような違いがあることを踏まえて、どういう順番で広めていくかを考えます。

立川：
どのような方針で導入されているのでしょうか。

佐藤：
まずは新しい技術に飛びついてくれるメンバーを募り、彼らへの教育に重点を置きながら良好事例をつくり出します。それらをウェブサイトなどで公開し、本社部門長や支社長が集まる会議で発表し共有していきます。

立川：
スモールウィン、クィックウィンの考え方で、まずは成功事例を生み出すことを優先したわけですね。

佐藤：
はい。良好事例を生み出しながら事業場や地域の枠組みを超えて自発的に横展開して、広げていきます。「情報の民主化」の観点では、誰もがデータを扱い、分析などに活用できることが理想ですが、現実的には全員がそうなるわけではありません。新しく切り拓いていく人材、良好事例を見ながら取り組む人材、事例があってもなかなか行動に移せない人材といった濃淡があるため、全体を底上げしていく必要性を感じています。

立川：
良好事例をどのように展開していくのでしょうか。

佐藤：
支社の良好事例を本社で吸い上げて全社統一の業務ルールとして展開する運用を整備したり、支社が作成したツールや支社でのPoCが終わったツールを本社が保守を含めて引き取り、展開する仕組みをつくったりしています。

立川：
現場に「事例をつくって」というだけでは難しいのが実態です。洗練されたツールにしていくためには本社やシステム部門がドライブすることが重要なのですね。

佐藤：
そうですね。現場任せでアイデアを待っていても事例はなかなか出てきませんし、実績のないものを本社が妄想してつくっていくのも非効率です。支社にとって何が使えるかという視点が不可欠で、現場発の意見をもらいながら使えるものにしていくことが重要です。

答えを一緒に探す伴走型支援に期待

立川：
2023年4月、経済産業省が電力業界の企業に対して電気事業法に基づく業務改善命令を発出し、顧客管理システムの情報を完全遮断することとなりました。制御系と情報系のデータの統合や利活用に向けた取り組みにおける課題を教えてください。

佐藤：
情報系と制御系はプラットフォームの境界線があります。また、制御系は一点もののシステムでありコードやデータの体系が異なる場合が多いため、他のシステムとつなぐのが大変です。セキュリティリスクを踏まえた遮断も必要で、情報系のデータをつなぐのは難しいといえます。これは経営層も理解している課題で、今後は全社課題と認識した上でチャレンジしなければならない時期に来たと思っています。

立川：
2020年の分社から5カ年のIT計画では、デジタルツインもテーマの1つに掲げられていますね。

佐藤：
リアルの世界の変化をIoTセンサーなどで取得し、バーチャルで再現しながら分析を行う構想です。現在、主に制御系の運用データや設備の稼働状況データのデジタルツイン化を推進しています。

立川：
最後に私たちコンサルティング会社に求める役割を教えてください。

佐藤：
PwCコンサルティング合同会社のメンバーの方々には日頃から業務の変革を伴走型で支援していただいていることもあり、委託と受託の関係というより、一緒にシステムを高度化していく仲間だと思っています。私たち電力会社が抱えている課題は近年変化のスピードが速く、多様なアプローチでチャレンジしながら正解を見出していく必要があります。そのため、一般的にはコンサルティング会社には外部の知見やスキルの提供をしてもらうことを期待しますが、私たちはそれだけでなく、前人未到の領域に向かって一緒に歩んでいただける伴走支援と、一緒に新たな価値を創出していく良い関係性を期待しています。

立川：
答えがない領域だからこそ、私たちが持つ知見、経験、グローバルネットワークを生かして、新しい答えを一緒に探しに行く存在でありたいと思っています。本日はどうもありがとうございました。