成長市場にはどのような機会と課題があるのか

スピードを意識した意思決定

中谷：このような変化の中で、E-Flowは2023年に設立され、関西電力をバックボーンとする機動力のある組織として立ち上がりました。

川口氏：会社設立のきっかけの1つは、2024年度から始まる容量市場です。現在の調整力公募と異なり、DRを行うことで生み出される電力量（kWh）を事業者自身で取引する必要が出てきたことです。それ以外にも、非FIT再エネの増加に伴う再エネアグリゲーションニーズの高まりや系統用蓄電池の急拡大など、従来型のDRリソースとは異なる多様な分散電源の急速な拡大が見込まれる状況となりました。また、系統用蓄電池について、昨年、関西電力でも他社と共同で和歌山県紀の川市で事業参入することが決まり、われわれが運用します。

一方で、このように分散電源の拡大が見込まれる中で、多様な分散型リソースを運用し、市場取引などを行える事業者は現状それほど多くないのではないでしょうか。そのような背景から、分散型リソースの運用に特化した新会社を設立することとなりました。

中谷：市場黎明期における会社設立は先進性と先見性があり、脱炭素社会の実現において社会的意義が大きいといえます。DER分野の取り組みは会社設立以前から始まっていますね。

川口氏：はい。2016年から国のVPP実証に参画し、産業用の大規模なリソースから家庭用の小規模リソース、さらにはEVなど、さまざまなリソースを活用したVPP実証を展開してきました。また、2018年からはVPP事業のプロジェクトチームを立ち上げ、早期の事業拡大を進めてきました。そのような活動を踏まえて、現在はDRリソースを活用して需給調整市場にも参入しています。また、系統用蓄電池についても事業用として国内最大級となる蓄電所の運用に今後取り組むこととなります。

中谷：市場動向が見通しづらい状況で会社設立を判断した決め手は何だったのですか。

川口氏：先ほどもお話ししたとおり容量市場がきっかけではありますが、この市場だけであれば、事業の不確実性という点で、落札額はジェットコースターのように落差が大きい状態であり難しかったと思います。一方で、再エネアグリゲーションのニーズが高まり、系統用蓄電池市場も拡大しています。そのような変化の中で多様なリソースの運用委託に対するニーズは高く、会社設立に大きな後押しとなりました。会社設立までの期間は、具体的な検討を始めてから半年程度だったと思います。

日本の企業は意思決定に時間がかかることが多いですが、この事業分野はスピードが速いのが特徴で、市場が形成されてから参入するとレッドオーシャンに飛び込むことになります。電力会社内の一部門から新会社に移行することで、スピードにより磨きをかけることができると考えました。

中谷：関西電力グループでありながら全国規模で事業展開している点も特徴です。

南氏：各エネルギー事業者は自社の顧客向けサービスの一環としてDER事業を行っていることが多いと思います。しかしながら、それでは事業としてなかなかスケールしません。また、現行電気事業制度における「1会社1BG（発電・小売事業者）」の原則により、関西電力の中では社内の発電部門・小売部門との膨大な調整が必要となっていました。そのような理由から、私たちは関西電力とは別の会社として柔軟な運用を追求するとともに、地域にとらわれない事業展開でスケールすることを目指しました。

事業者同士の連携が不可欠

中谷：DER領域は、プレイヤーとなる事業者が増えるほど活性化します。バリューチェーンの変化をチャンスと見る事業者が多い中で、新規参入にはどのような課題がありますか。

川口氏：再エネについてはFITからの移行が課題です。FIT制度は、発電したkWhを固定料金で買い取る仕組みですので、ある意味で、適切な場所で設備をきちんと設置できれば事業が成り立ちました。しかし、FIPに移行すると、事業者は再エネの発電量を予測して、発電計画を策定・提出する必要があります。計画と実績の齟齬により生じるインバランスリスクも負う必要があります。

系統用蓄電池事業はさらに運用が複雑です。火力などと異なり、電池の発電容量は限られていますので、容量、充電率（SOC）、残量などを考慮しながら市場を選択し、入札を行う必要があります。この運用が難しく、ある意味参入障壁が高いといえます。

さらに電気事業は制度面で過渡期にあり、ルールや仕様が変わり続けています。新規参入においては、制度変化に合わせて運用やシステム等を改修していく負担も大きく、事業参入が難しいのではないかと感じます。

竹内：成長市場における協調領域と競争領域をどのように見ていますか。

南氏：前述した運用システムを例にすると、費用負担が大きいため、経済合理性という点では、設備所有者が個々にシステム投資をして生き残っていくのは難しいと思います。私たちとしては、運用システムへの資産投資、ならびに運用そのもののリスクを受け持つことで、蓄電池等設備資産を保有する事業者のリスク低減を図り、多くの事業者と連携しながらWin-Winの関係を作っていきたいと考えています。

一方で競争領域という点では、私たちは電力会社時代に培った、電源運用に関する深い知識があります。また、市場と制度の変化を継続的にウォッチしていますので、目と鼻が利きますし、リスク回避に向けた迅速な対応ができると自負しています。

竹内：市場活性化に向けて、これから取り組んでいくことを教えてください。

川口氏：DERを取り巻く制度面を中心に事業環境の変化は激しく、今後さらに多様な分散型リソースが活用可能になると考えています。E-Flow単独では市場や事業拡大に限界があるため、多様な事業者と連携を図っていくことが大事だと考えています。

また、本事業は制度に密接に関与する一方で、企業が個別に国等の関係個所へ意見提起していくには限界があります。そのため、関係する事業者に声がけをして、アグリゲータを核とする新たな事業者団体の設立を進めています。

竹内：どのような役割を担う組織なのですか。

川口氏：まずは、分散型電源は、火力や揚水といった既存電源との違いを十分に理解したうえで制度設計される必要があると考えています。現状はその認知・理解が十分ではなく、海外と比べるとDER活用のハードルが高いと感じているため、アグリ事業者の団体を通じて事業者の声を国や関係機関に届けていきたいと考えています。

健全な市場整備が進むことで、DERを活用できる市場が拡大していけば、参加する事業者の皆さまにとってもそれぞれの事業拡大につながると思います。その結果として、電力需給の安定や脱炭素社会の実現といった社会課題解決の貢献につながると考えています。