【第1回】DX経理の必要性の概論

2. DXの全体像

2-1. DXとは

DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略であり、経済産業省は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」 と定義しています^※1。

DXは単にITシステムやツールを導入して終わりというわけではありません。データとデジタル技術を活用した経営全体の変革（トランスフォーメーション）を指します。

2-2. DXが求められる背景

企業を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しています。これまでの経営姿勢では、競争力の低下による収益性の悪化、コンプライアンス違反、労働環境の悪化など、企業の持続可能性に関わる多くの問題に直面するリスクが高まっています。このような状況を乗り越えるためにDXの推進が必要になっています。

1. テクノロジーの急速な進化
   デジタル技術の進歩が非常に速いペースで進行しており、新しいテクノロジーやツールが次々と登場しています。このような状況下においては、テクノロジーを積極的に活用する競合他社に追随して、競争力を維持する必要があります。

2. 顧客の期待の変化
   顧客はオンラインショッピング、ボイスボットによる問い合わせ、オンラインセッションといったリアルタイムで便利なデジタルサービスを求めており、ライフスタイルや消費行動を急速に変化させています。企業はこれらの顧客ニーズを満たすためにDXを推進する必要があります。

3. 競争の激化
   デジタル技術の進化は途上国へと波及すると同時に、ビジネスのボーダレス化を促進し、グローバル市場での競争をますます激化させています。企業は効率的なプロセス、革新的な製品、迅速な市場投入を実現するためにデジタル技術を活用する必要があります。

4. データの価値化
   数量や顧客情報などあらゆるものがデータ化され、非財務情報活用の潮流によってデータの価値が飛躍的に高まっています。企業はデータ分析とインサイトへの活用によって競争優位性を築く必要があります。

5. 予測不能な変化
   地政学リスクの高まりやパンデミックの発生など予測不能な出来事がビジネス環境に大きな影響を与えています。企業には柔軟性を持ち、迅速な対応が可能なデジタルプラットフォームとプロセスを構築することが求められています。

6. リモートワークとデジタルコラボレーション
   コロナ禍を契機としてリモートワークと柔軟な労働環境の必要性が浮き彫りになりました。書類を前提とした対面による仕事の仕方から、ウェブツールを使い、データを活用して場所や時間に縛られない勤務形態への転換が求められています。

2-3. DXの取り組みとは

DXの取り組みは、Digitization、Digitalization、Digital Transformationという3つの段階で説明できます^※2。DXはデータ化、ビジネスプロセスのデジタル化から全社的な改革へと段階的に高度化することで企業の競争力を高める取り組みです。

1. Digitization（デジタイゼーション）
   アナログ・物理データを単純にデジタル化することであり、紙文書の電子化やデジタルツールの導入による一部の作業工程の効率化が挙げられる。
2. Digitalization（デジタライゼーション）
   特定の業務・プロセス全体をデジタル化して、付加価値向上や効率化、高品質化を図ること。
3. Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）
   全社的な業務・プロセスのデジタル化であり、企業や組織がデジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセスを変革し、競争力を強化すること。

2-4. DXによる経営の高度化とは

このように絶え間なく変化する経営環境下において企業が持続的に成長していくためにはDXを積極的に推進し、経営そのものを段階的に高度化させる必要があります。以下の6つの経営アジェンダの観点から、DXによる経営の高度化について説明します。

1. デジタル戦略策定
   デジタル技術をビジネス戦略に組み込み、市場変化に適応し、競争優位性を築くための戦略策定を可能にします。例えば、外部情報をリアルタイムに取得してデータを分析したり、AIを活用したりすることで、顧客期待の変化に合わせた戦略の見直しを実行します。

2. バリューチェーンのDX
   デジタル技術の導入がサプライチェーンプロセスの透明性、信頼性、効率性を大幅に改善します。例えば、AIアルゴリズムを活用して需要予測の精度を向上させ、在庫の最適化を実現します。ブロックチェーン技術の導入によって、受発注や入出荷の取引の透明性と信頼性を高めます。また、センサーを使用した生産ラインのリアルタイムモニタリングによって生産効率を高め、不良率を低減させます。

3. 経営管理／コーポレート機能のDX
   経営管理やコーポレート機能は、積極的にデータを活用する経営モデルに転換しつつあります。例えば、データ分析ツールやBIプラットフォームの導入により財務データをリアルタイムに可視化すれば、マネジメントは収益性やコスト管理に関するインサイトを迅速に得ることができます。また、データの収集とAIの活用をリアルタイムに行うことによってリスクをモニタリングすれば、その発生を予測することが可能となります。これにより、予防的な対策を講じることができます。

4. 人材・組織・カルチャーのDX
   DXは組織の進化に多くの側面で貢献し、従業員の生産性やスキルの向上、労働環境およびカルチャーの変革を促進します。具体的には、リモートワークオプションやクラウドベースのコラボレーションツールを採用することで、従業員に柔軟な職場環境を提供し、また遠隔地からの採用を可能にします。また、オンライントレーニングやeラーニングツールを通じて、従業員のスキルを向上させたり、イノベーションの文化を醸成したりできます。

5. DX実現に向けたITプラットフォームの整備
   DXの実現に向けては、ITプラットフォームの整備が不可欠です。クラウド化、データレイクの設置、データ連携などの環境の整備のほか、BIツール、RPA、AIなど小規模または簡易なテクノロジーを組み合わせることで、柔軟性と拡張性を持つIT基盤を整備します。また、セキュリティとプライバシーに対する強力な対策を組み込むことができます。

6. デジタル技術を活用した新規ビジネス／事業の推進
   新たなビジネスモデルの創出を促進し、デジタルプラットフォームやデータを活用した新たな収益源を開拓する機会が生まれます。例えば、製品からクラウドベースのデータ収集し、運用状況をモニタリングすることで、サービス収益を増加させます。また、デジタルのエコシステムを構築し、メーカー、加工会社、小売業者などが参加し、データ共有と価値共創を促進できます。

以上のことから、DXとは「ビジネス環境の目まぐるしい変化に対応し、データとデジタル技術を活用する戦略を策定することでバリューチェーン、コーポレート機能、人・組織・カルチャー、ITプラットフォームを改革し、新規事業創出を促進して、競争優位性の確立や企業価値の向上を図ること」と言い換えることができます。

4. おわりに

DXは、単なるITシステムやツールの導入ではなく、データとデジタル技術を活用し、経営そのものを段階的に高度化する取り組みです。
経理部門は、DXによる経営の高度化と足並みを合わせて、会社の競争力強化や企業価値向上に貢献するデジタル化された次世代経理への変革（DX経理）に取り組む必要があります。
しかし、DX経理は大きな変革であり、その取り組みは一足飛びにたどり着かない長い道のりになります。経理部門は改革に向けた整備事項（プロセス、データ、システム、人材、組織）に対して包括的にアプローチしていくことが必要です。また、DX経理の将来像を目標として描き、企業戦略の優先順位やデジタル技術発展などに合わせて、段階的に進めることが重要です。

（以上）