【第2回】経理財務業務領域におけるDX推進

1. はじめに

経理財務業務におけるDXについて取り上げる連載の第1回では、DXの必要性や、それを推進するための求められる取り組みの概略を説明しました。第2回では、経理業務におけるDXを進める上で必要となる考え方や妨げとなる要因、優先順位を付けることの重要性について解説します。

3. 経理業務におけるDX推進を妨げる要因

経理DXは経理部門内のみならず、各部門との連携を通じて業務やシステムなどの変革を伴うことから、さまざまな課題が生じ、遅々として進まないケースも多々あります。DXの推進を妨げる要因にはどのようなものがあり、具体的にどのように対応するべきかについて説明します。

DXが進まない要因としては以下のような要素があります。

3-1. 現場・業務上の課題：既存システム刷新する際の現場サイドからの抵抗

DXを進めるにあたっては、これまでの業務プロセスそのものの刷新が必要となり、プロセス変更による負担が掛かることから、往々にして現場サイドから大きな抵抗を受けることがあります。

各部門において個別最適で業務・システムを構築してきている場合も多く、事業・機能部門を横断して業務を行おうとしても、自部門だけでなく社外取引先との業務プロセスを変更する必要性が生じ、短期的に部門側での業務負荷が増大する可能性があります。そのような場合には業務・システム変革に対する業務側からの反対の声は大きくなりがちであるため、目的や意義を踏まえて各部門の了解を得ながら進める必要があります。

3-2. システム上の課題：レガシーシステム

経済産業省の「DXレポート」¹において「既存ITシステムの壁（2025年の壁）」として挙げられているとおり、多くの企業には現状業務に適合する「過剰品質」と言えるほどのスクラッチ・独自開発でのシステムを求める傾向がありました。

このようなレガシーシステムがあることから、「マニュアル等のドキュメントが整備されていないためシステムがブラックボックス化している」「レガシーシステムとのデータ連携が困難である」「これまでスクラッチで開発してきたシステム間をAPI連携でつないできたため、システム更新の時に膨大なI/F対象の影響調査が困難」「影響が多岐に亘る為、IT部門側での対応が後回しになる」といった課題に直面し、DXを進める上で大きな足枷となっています。

そのため企業内のシステムやデータを最大限活用すべく、それらを連係させたり、統一的な管理をできるようにしたり、要件ドキュメント化を適切に行ったりするなど、DXに適合するように見直すことが不可欠です。

3-3. データ上の課題：組織内サイロ化

各部門個別最適でデータを管理し、その単位・粒度を定めてきている企業では、全体としてデータ管理の共通・標準化が図られず、組織内でのサイロ化が進んでいる状況にあると考えられます。企業内ではデータや情報資産を数多く保有しているにも関わらず、データの単位や粒度がバラバラだと、ITツールを導入しても企業内のデータ利活用・連携自体が限定的、効果も限定的になってしまいがちです。データの単位・粒度を揃えて活用しようとしても、部門・国ごとの商品コードを変換する、異なるリベート構造を加味する、配賦基準を整えるなどの処理を行い、ようやく報告として上がるまでに2～3カ月も掛かるケースもあります。

異なる単位・粒度のデータを集約して活用できるようにするために、データの標準化・共通化・MDMによるデータ管理、マスタのデータクレンジングや「名寄せ」といった業務改革が必要となります。その際には、汎用ERPパッケージの標準に自社・自部門の業務活動を合わせることが求められます。

3-4. 外部との連携のやり取り

請求書や納品書を電子化するためには、外部取引先とDXの歩調を合わせることが必要となります。社内でのデータ連携がデジタル化されたとしても、取引先側で対応が追い付かなければ、DXによる効果が限定されてしまいます。

取引先側で従前のようなアナログでのやり方を合わせてデグレーションすることがないよう、取引先も含めて企業間で歩調を合わせることが必要となります。

3-5. 経理業務に係るDXへの制約

経理財務業務固有の法規制・環境という観点では、これまで企業の経理部門では以下のような制約があり、デジタル化を進めるにあたっての阻害要因となっていました。

（法規制） 法人税・消費税法などによる帳簿書類の紙での保存義務
（商慣習） 請求書などを紙で印刷し、押印したものが正式な書類と認識
（経理規程） 紙による伝票帳簿の作成・検印・保存などのルール設計

上記のような制約があり、これまで紙をベースとしたドキュメントにより業務ルール・プロセス・手順が設計されてきました。しかし直近の法規制改正により、帳簿書類や請求書などの電子化対応が認められることとなったことから、経理DXに向けた動きは進展すると考えられます。

具体的には、下記の動きが進んでいます。

• 電子帳簿保存法（電帳法）改正
  これまでは会計システムにデータが保存されていても、最終的に会計帳簿関係を紙に印刷して保存することが求められてきました。しかし2022年の電帳法改正により、税務署の承認なしで帳簿書類を電子的に保存することが認められるようになりました。全ての企業が自由にデジタル化を進めることができるようになります。
• 消費税インボイス制度による請求書の電子インボイス化
  消費税インボイス制度に移行した後は、適格請求書の交付に代えて電子インボイスを提供することが可能となります。また、電帳法上も電子インボイスは電子取引としてデジタルデータのまま保存可能となります。
  日本中の会社が共通の形式で統一された電子インボイスでやり取りできるようになれば、請求書の発行から会計処理、決裁までの業務をデジタルデータにより効率的に進められるようになります。
• データ情報管理のクラウド化
  電帳法改正で帳簿書類の電子化が認められ、インボイス制度により電子インボイスが利用されるようになるのに併せて、それを実現するクラウドサービスが提供されるようになってきています。
  紙に依存した働き方から解放され、働く時間と場所を選べるようになります。

5. 優先順位の付け方

DXを進めるにあたり、既存業務対応に手一杯で「一刻も早くこの状況から脱したい」と考えている担当者は早く進めたいという思いが強いでしょう。しかし実際には、導入を行うIT部門側では既存システムの維持および保守や、新しいERPシステムの導入などに予算や人員が優先的に割かれ、DXに向けた人材・資金を確保できないケースが多々見受けられます。

限られたリソースの中、DXを進めるためには、どの領域・業務から着手すべきか、優先順位を付ける必要があります。

優先順位の付け方としては、DX施策の投資対効果に着眼することが基本となります。会社として目指す姿、戦略、ロードマップを設計し、各施策がどのKPI・コストに貢献するのかを紐づけていきます。各施策とKPIやコストを紐づけた上で、投資対効果を見ながらどの施策から進めていくべきか、優先順位を付けていくことが必要となります。

「現在人の手による業務工数が掛かっている領域はどこなのか」「電子化・自動化により置き換えることができる領域はどこか」「置き換えによる影響が大きい箇所はどこか」という順序で検討し、業務効率化などの投資対効果を大きく狙うことが必要です。これらヒト・カネの投資に対して業務工数・人件費やITコスト改善インパクトがどれだけあるかを踏まえて優先順位付けを行うことが重要です。

¹ 経済産業省 デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会,
「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」（2018年9月7日） https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf