高度化・複雑化するリース業の経営管理を支える仕組みの構築

リース会社を取り巻く環境変化と業界動向

近年、長引く低金利や景気の後退を背景に、伝統的な国内ファイナンスリースマーケットの成長率が低下しています。

リース業各社はそのような環境下において、株主をはじめとするステークホルダーからのROE向上要請やメガトレンドへ対応するため、ポートフォリオの拡大ならびに事業の多角化による経営基盤の維持・強化に取り組んでいます。

リース業務での過去のアセットや経験をレバレッジしながら、エリア軸においては国内から海外へ、商品軸においてはファイナンスからサービス、そして事業参入の推進、というリース業各社の傾向は今後も継続していくものと思われます。

求められる情報基盤の計画・導入の在り方

「素早く・細かく・柔軟な」経営管理に対応する情報基盤は、それ自体が素早く・細かく・柔軟なものである必要があります。また、経営管理要件が常に変化するものであることから、情報基盤そのものに対する要件も常に変化し、100%の状態では完成しえないという前提に立つ必要があります。その基盤を構築するにあたっては、データを入手し、参照するまでの流れを機能ごとに分解してとらえ、それぞれの機能が柔軟性・拡張性・堅確性・効率性を持つにはどのようにすればよいかという構想および計画を事前にしっかりと検討する必要があります。

下記の①から⑧までの各機能について、システム部が中心となってSIerに依頼してパッケージの導入やシステムの作り込みを行うのか、ユーザー部が中心となってEUC（End User Computing）で対応するのか、それぞれを対応の両極とした場合、それぞれのメリットとデメリットを踏まえた折衷案的なデジタルツールを適用する例が昨今多く存在します。そのようなデジタルツールを用いることで、ユーザーがセルフサービス的にコーディングなしで、要件に応じて臨機応変かつ簡易に対応可能であり、かつブラックボックス化せずにオープンな仕組みを構築することが求められると言えます。

デジタルツールによる情報基盤構築の進め方のポイントとしては以下の3つのポイントが重要と考えます。

1. 早期に70点を目指す
デジタルツールでクイックに構築することで、重要な要件およびスコープを実現するところから開始できるため、「スコープが決まらない」ことによるスタックを防ぐことができます。ユーザー自身のフィードバックを得ながら構築を進められるため、「作ったのに使われない」という事態を初期段階から防止することができます。また、マネジメントダッシュボードなどをマネジメントに開放することで、まずは“モノ”が見え、使えるため、スポンサーマネジメントの賛同を得られ、プロジェクトを円滑に立ち上げ、進めることができます。

2. 100点を見据えた初期構築を行う
経営管理の在るべき姿を見据え、将来の方向性に対応可能な拡張性・柔軟性を備えて構築することが重要です。例えばPwCが保有するリース会社向けのデータモデルを叩き台にしたうえで、それに加える拡張性を考慮した設計を行うことで、ユーザー自らが頻繁な仕様変更に対応できるようにします。

また、経営管理の将来像を見据え、現在一般的に行われている機能に加え、以下のような要件もあらかじめ考慮・検討する必要があります。

• 将来損益シミュレーション：新規リース契約による将来損益情報の推計などを加えた部店別の営業計画を基に、同計画の将来損益を見積もることで、全社営業計画と全社損益計画を整合させながら事業計画の策定を目指すことが考えられます。
• 非財務情報管理：管理会計の領域や財務情報にとどまらず、非財務情報についての開示および管理に対する要請が高まる中、マネジメントダッシュボード上で事業別、エリア別、顧客区分別など複数の切り口を一元的に参照することが考えられます。
  例）GHG排出量（Scope3）をはじめとするESG領域、GRC（Governance Risk Compliance）領域、ERM（Enterprise Risk Management）領域など
• データマネジメント／データガバナンス：経営管理領域においてデータの利活用を促進すると同時に、データ管理態勢を整備する必要があります。収集するデータ対象に応じて、統制すべき管理対象データを定義するとともに、適切なデータ品質を確保するための権限と責任を整理し、それに基づくデータ管理のプロセスを整備する必要があります。

3. ユーザーが主体で残り30点を実現する
継続的に使用され、高度化のための改善が実行されるためには、ユーザー側がシステム部のリソース要件や予算要件に依存せず、「頻繁な要件変更」や「提供データの陳腐化」へ自ら機動的に対応できる必要があります。

そのためにはユーザー側の意識変革とデジタルスキルの向上が必要になってきます。PwCでは、クライアントが情報基盤を構築するにあたり、デジタルツールを活用するなどして、ユーザーが当該情報基盤に習熟し、ユーザー自らがツールの編集および運用を行うための意識を改革し、デジタルスキルを向上させるための支援を提供します。