不動産シリーズ ― 「時価の算定に関する会計基準」について

2022-08-08

ファンドニュース(125)

日本では「金融商品に関する会計基準」により、公正価値に相当する時価(公正な評価額)の算定が求められていましたが、時価の算定方法に関する詳細なガイダンスは定められていませんでした。

国際的な会計基準との比較可能性を高め、日本基準を国際的に整合性のあるものとするため、企業会計基準委員会は時価の算定に関するガイダンスおよび、開示についての検討を行い、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」と企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表しました。

本稿では、時価の算定に関する会計基準および、その適用指針について簡潔に解説するとともに、投資信託財産が不動産である投資信託に関する取扱いについても解説します。

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