
ファンドニュース(145) PwC Japan有限責任監査法人セミナー「資産運用業界におけるテクノロジーの活用による変革と台頭するリスクへの対応」についてのご報告
2024年12月16日(月)に開催したセミナーは、資産運用会社においてコンプライアンス業務や内部監査にかかわる方々にご出席いただき、好評のうちに閉会することができました。セミナーの目的と内容について簡単にご報告します。
このサイトでは、クッキーを使用して、より関連性の高いコンテンツや販促資料をお客様に提供し、お客様の興味を理解してサイトを向上させるために、お客様の閲覧活動に関する情報を収集しています。 このサイトを閲覧し続けることによって、あなたはクッキーの使用に同意します。 詳細については、 クッキーポリシーをご覧ください。
2023年5月2日に、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準(案)」、企業会計基準適用指針公開草案第73号「リースに関する会計基準の適用指針(案)」および関連して改正される企業会計基準の草案(あわせて以下、「新リース基準等」)が公表され、2023年8月4日まで新リース基準等に対して意見を募集していました。
新リース基準等は、基準公表から2年程度経過した日以後開始する事業年度の期首より適用が開始されるとしており、2024年3月までに公表はされなかったものの、基準の開発は進められています。
今回は借地権を中心に土地の上に設定される権利にフォーカスし、新リース会計基準の導入にあたって留意すべき点を解説します。
2024年12月16日(月)に開催したセミナーは、資産運用会社においてコンプライアンス業務や内部監査にかかわる方々にご出席いただき、好評のうちに閉会することができました。セミナーの目的と内容について簡単にご報告します。
2024事務年度金融行政方針の概要と、本方針で示されている資産運用ビジネスに関連する事項について解説します。
金融庁が2024年9月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則(改訂版)」の概要と、本改訂後の原則から得られる示唆について解説します。
「投資信託の基準価額の受託者一者計算を行う際の考え方」を整理するにあたって議論された内容を整理するとともに、今後の方向性についての考察を示します。
不動産運用業界の課題とPwC Japanが提供するソリューション
資産運用サービスでは、投信信託(ファンド)、Jリート、特定目的会社(TMK)、匿名および任意組合(TK、NK)等の監査、また、投資顧問会社等の資産運用会社、信託銀行、証券会社を対象とした監査、税務、アドバイザリーなど様々なサービスを提供しています。
金融業界と各サブセクター(資産運用、銀行・証券、保険、不動産)に関する深い知見と豊富な支援経験を持つコンサルティング、ディール、監査、税務のプロフェッショナルたちがスクラムを組み、新たな機会に挑戦するクライアントを支援します。