
ファンドニュース(145) PwC Japan有限責任監査法人セミナー「資産運用業界におけるテクノロジーの活用による変革と台頭するリスクへの対応」についてのご報告
2024年12月16日(月)に開催したセミナーは、資産運用会社においてコンプライアンス業務や内部監査にかかわる方々にご出席いただき、好評のうちに閉会することができました。セミナーの目的と内容について簡単にご報告します。
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近年、不動産金融商品の1つとして、ブロックチェーン技術を活用した不動産セキュリティトークンとして組成されている金融商品の事例が見られます。これらのセキュリティトークンは投資対象として現物不動産を信託した不動産信託受益権などを保有するとともに、発行ビークルとしては受益証券発行信託を採用した上で、金融商品取引法上の公募をすることで一般の投資家の資金を集めています。一方で、まだ数は多くないものの、いわゆるTK-GKスキームを用いて匿名組合出資持分をセキュリティトークン化し、一般の投資家の資金を集めているケースも見られます。
今回は不動産セキュリティトークンおよび、上記のとおり実際に見られる2つの形式における会計制度などを解説します。
2024年12月16日(月)に開催したセミナーは、資産運用会社においてコンプライアンス業務や内部監査にかかわる方々にご出席いただき、好評のうちに閉会することができました。セミナーの目的と内容について簡単にご報告します。
2024事務年度金融行政方針の概要と、本方針で示されている資産運用ビジネスに関連する事項について解説します。
金融庁が2024年9月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則(改訂版)」の概要と、本改訂後の原則から得られる示唆について解説します。
「投資信託の基準価額の受託者一者計算を行う際の考え方」を整理するにあたって議論された内容を整理するとともに、今後の方向性についての考察を示します。
不動産運用業界の課題とPwC Japanが提供するソリューション
資産運用サービスでは、投信信託(ファンド)、Jリート、特定目的会社(TMK)、匿名および任意組合(TK、NK)等の監査、また、投資顧問会社等の資産運用会社、信託銀行、証券会社を対象とした監査、税務、アドバイザリーなど様々なサービスを提供しています。
金融業界と各サブセクター(資産運用、銀行・証券、保険、不動産)に関する深い知見と豊富な支援経験を持つコンサルティング、ディール、監査、税務のプロフェッショナルたちがスクラムを組み、新たな機会に挑戦するクライアントを支援します。