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国際通貨基金(IMF)は、2023年から2024年にかけて金融セクター評価プログラム(FSAP)を実施し、その協議結果をまとめた最終報告書を2024年5月に公表しました。
本プログラムでは、特に(1)システミックリスク、(2)金融規制・監督の枠組み、(3)セーフティーネットおよび危機管理について評価しています。日本を含む主要国は5年に1度審査を受けており、今回は2017年以来の対日審査となりました。
今回のファンドニュースでは上記(2)金融規制・監督の枠組みのうち、投資ファンド(Investment funds)に関する評価に対して焦点を当て、IMFが認識した課題とそれに対する提言について解説します。