
ファンドニュース(145) PwC Japan有限責任監査法人セミナー「資産運用業界におけるテクノロジーの活用による変革と台頭するリスクへの対応」についてのご報告
2024年12月16日(月)に開催したセミナーは、資産運用会社においてコンプライアンス業務や内部監査にかかわる方々にご出席いただき、好評のうちに閉会することができました。セミナーの目的と内容について簡単にご報告します。
このサイトでは、クッキーを使用して、より関連性の高いコンテンツや販促資料をお客様に提供し、お客様の興味を理解してサイトを向上させるために、お客様の閲覧活動に関する情報を収集しています。 このサイトを閲覧し続けることによって、あなたはクッキーの使用に同意します。 詳細については、 クッキーポリシーをご覧ください。
資産運用立国実現プランにおける施策の一つとして、投資信託の基準価額に係る二重計算について、業界における計理処理の標準化等の取り組みや、監督指針等において各社が基準価額の訂正ルールーを定める場合の留意点を規定すること等を通じ、一者計算の普及に向けた環境整備を行うことが示されました。
これを受け、投資信託協会において一者計算への移行に向けての検討が重ねられ、今般2024年6月7日に「投資信託の基準価額の受託者一者計算を行う際の考え方」として取りまとめられました。また、その中で基準価額の過誤発生時の対応について、「統一的な指針」が提示されています。
今回のファンドニュースでは「投資信託の基準価額の受託者一者計算を行う際の考え方」を整理するにあたって議論された内容を紹介するとともに、今後の方向性についての考察を示します。
2024年12月16日(月)に開催したセミナーは、資産運用会社においてコンプライアンス業務や内部監査にかかわる方々にご出席いただき、好評のうちに閉会することができました。セミナーの目的と内容について簡単にご報告します。
2024事務年度金融行政方針の概要と、本方針で示されている資産運用ビジネスに関連する事項について解説します。
金融庁が2024年9月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則(改訂版)」の概要と、本改訂後の原則から得られる示唆について解説します。
「投資信託の基準価額の受託者一者計算を行う際の考え方」を整理するにあたって議論された内容を整理するとともに、今後の方向性についての考察を示します。
PwC Japan有限責任監査法人の資産運用セクターは、国内および外資の資産運用会社、信託銀行、投資信託などのファンドの監査・アドバイザリー業務の経験を豊富に有しています。資産運用ビジネスに精通したスタッフが、直面するリスクや課題に適切なソリューションを提供します。
資産運用業界が抱える課題とPwC Japanグループが提供するサービスをご紹介します
金融業界と各サブセクター(資産運用、銀行・証券、保険、不動産)に関する深い知見と豊富な支援経験を持つコンサルティング、ディール、監査、税務のプロフェッショナルたちがスクラムを組み、新たな機会に挑戦するクライアントを支援します。