ファンドにおける流動性リスク管理態勢整備

2020-10-08

ファンドニュース（102）

証券監督者国際機構（IOSCO）から提言された公募集団投資スキームを運用している主体に対する流動性リスク管理態勢の強化を踏まえ、2020年6月4日に投資運用業者におけるオープンエンド型公募投資信託の流動性リスク管理についての行為規制（以下「流動性規制」）を整備する「金融商品取引業等に関する内閣府令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布されました。

また、2020年6月11日に自主規制機関である一般社団法人投資信託協会は、IOSCOの提言を踏まえた流動性リスク管理のあり方を検討の上、流動性リスク管理態勢に関する具体的な内容を規定する「投資信託等の運用に関する規則」などを一部改正しました。本内閣府令および「投資信託等の運用に関する規則」などは2022年1月1日より施行されます。

このニュースレターでは、流動性規制のうち投資の流動性分類、ストレステストの規制内容を紹介し、米国規制、EU規制との違いを明らかにし、今後の検討課題について考えます。