
ファンドニュース(145) PwC Japan有限責任監査法人セミナー「資産運用業界におけるテクノロジーの活用による変革と台頭するリスクへの対応」についてのご報告
2024年12月16日(月)に開催したセミナーは、資産運用会社においてコンプライアンス業務や内部監査にかかわる方々にご出席いただき、好評のうちに閉会することができました。セミナーの目的と内容について簡単にご報告します。
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2021-09-01
金融庁は2018年2月以降、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」や「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」などの公表や改正を通じて、金融機関に対しマネー・ローンダリングやテロ資金供与への対策強化を求めてきました。他方、資産運用会社には銀行など他の金融業とは異なる、その業種特有の論点が存在し、これらの論点への対処も必要であることから、一般社団法人投資信託協会は2019年9月、「正会員におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する実務上の取扱い」を公表し、証券投資信託や不動産投資法人におけるマネー・ローンダリングやテロ資金供与リスクの特徴や、管理態勢の構築を進めるうえでの留意点を示しました。
今回のファンドニュースでは、不動産投資法人でのマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策のポイントを解説します。
2024年12月16日(月)に開催したセミナーは、資産運用会社においてコンプライアンス業務や内部監査にかかわる方々にご出席いただき、好評のうちに閉会することができました。セミナーの目的と内容について簡単にご報告します。
2024事務年度金融行政方針の概要と、本方針で示されている資産運用ビジネスに関連する事項について解説します。
金融庁が2024年9月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則(改訂版)」の概要と、本改訂後の原則から得られる示唆について解説します。
「投資信託の基準価額の受託者一者計算を行う際の考え方」を整理するにあたって議論された内容を整理するとともに、今後の方向性についての考察を示します。
PwC Japan有限責任監査法人のマネーローンダリング防止およびテロ資金供与対策関連サービスでは、AML/CFTプログラムの策定、リスク評価方法の検討、AML/CFTに関するシステム対応など、金融機関のマネーローンダリング防止態勢の整備を幅広く支援しています。
コンプライアンスのなかでもマネーロンダリング/テロ資金供与対策に関する領域は全ての金融機関にとって最重要の経営課題になっています。遵守に支障をきたした場合のペナルティーは重くブランドの毀損も不可避です。一方で管理態勢の構築や運用にかかるコストは増大しており効果的な対応が求められます
資産運用業界が抱える課題とPwC Japanグループが提供するサービスをご紹介します
金融業界と各サブセクター(資産運用、銀行・証券、保険、不動産)に関する深い知見と豊富な支援経験を持つコンサルティング、ディール、監査、税務のプロフェッショナルたちがスクラムを組み、新たな機会に挑戦するクライアントを支援します。