再生可能エネルギーと税制改正大綱

2016-03-08

ファンドニュース（73）

平成27年12月に平成28年度税制改正大綱が閣議決定されています。当大綱では幅広い項目の税制について検討がなされていますが、今回はこの中で、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーに影響があるものにフォーカスして解説したいと思います。再生可能エネルギーについては、その導入を図るためのインセンティブとなるよう、発電設備等に関連して税制上の優遇制度がいくつか設けられていますが、今回、これらに関する見直しが行われています。さらに、再生可能エネルギー設備を、上場インフラファンドの資産として組み込んだ場合の税制措置の期間を延長する旨が検討されています。

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