インドネシア大統領選挙を受けた政策見通しと企業への影響

1. インドネシアの地政学的背景と対外関係

1-1 地政学的背景

インドネシアは東アジアと欧州・中東などを結び、日本が輸入する原油の8割以上が経由するマラッカ・シンガポール海峡を周辺国と共有し、広大な領海と海上交通の要衝を擁する世界最大の群島国家です。大国間対立に巻き込まれず、自国の実益を最大化する「自由かつ能動的」な外交政策を伝統的に展開しています。

ASEAN最大の人口と経済規模、ニッケル・コバルト・ボーキサイトなどの豊富な天然資源、そして豊富な労働力を背景に多くの日系企業が製造拠点を構えています。近年は中間層の増加による巨大消費市場としての魅力や、チャイナプラスワン戦略の候補地としての魅力も高まっています。

ジョコ大統領は、2022年にはG20首脳会議の開催を成功させ、2023年にはASEAN議長国としての存在感を世界に示しました。米欧または中露いずれの陣営にも与さず、途上国の利害を積極的に訴えるなど、グローバルサウスの盟主を自認しています。

イスラム国家のうち数少ない民主主義国家の1つであり、2004年の初の直接選挙以来、大統領直接選挙は定着し、巨大イスラム人口国家でも民主主義が成立することを世界に証明しました。

ジョコ現政権は貿易投資拡大といった実利主義政策を採用することで、コロナ禍を除き5％前後の安定的な経済成長を実現し、2期10年間の任期中、高い支持率を維持してきました。

ニッケル製錬事業など資源産業の下流化の推進や、EV産業への投資誘致、EVの販売促進のための減税策および現地生産への税制優遇措置も打ち出しました。

自動車市場で高いシェアを誇る日本企業は、産業と市場の双方でEVシフトを進めるインドネシアのEV市場において、中韓両国の企業に遅れを取っています。そのほか電気電子産業市場や大型インフラプロジェクトにおいても、両国企業含め海外企業と激しい競争に晒されています。

1-2 対中関係

インドネシアにとって中国は最⼤の貿易相手国であり、中国との経済関係を重視するジョコ政権下において、対中貿易依存度は13.6％（2014年）から24.2％（2021年）まで上昇しました。また、中国企業による対インドネシア投資も増加しており、2022年時点で中国はシンガポールに次ぐ第2位の対インドネシア投資国です。

シンガポールのシンクタンクISEAS（ユソフ・イシャク研究所）が2023年に発表した報告書によると、インドネシア人有識者の71.1％が「中国が東南アジアで最も影響力のある経済大国である」と回答し、2022年の67.9％から増加しています¹。また、インドネシア経済法律研究センター（CELIOS）は2023年、「インドネシアは現在中国に経済的に依存状態にあり、中国の影響は今後ますます避けられない」と指摘しました²。

南シナ海における領有権の主張のために中国が設定した「九段線」が、インドネシアのナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）と重複しているという問題は抱えるものの、フィリピンやベトナムなどと異なり、インドネシアは南シナ海領土問題の係争国ではなく、中国との対立は顕在化していません。

中国は⼀帯⼀路構想の下、インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島へのインフラ投資を展開しています。日本との競争に逆転勝ちを収め、中国が受注したジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトは、同構想とインドネシアの「グローバル海洋支点（GMF）」構想を連動させたもので、両国の緊密な経済関係を象徴するプロジェクトとして進められました。当初の想定よりも総事業費は大幅に上振れし、完成時期も当初予定の2019年から遅延を続けたものの、2023年10月に開業を迎えています。

1-3 対米関係

中国がインドネシアへの投資を活発化させ、経済関係を深化させるなか、米国は中国に対抗するため、インドネシアとの安全保障、軍事面での協力を拡大させています。2020年6月には島嶼防衛のための軍事拠点として、インドネシアのバタム島に共同で海事訓練センターを建設し、2023年8月には両国の合同軍事演習｢ガルーダシールド｣を過去最大規模で実施しました。

米国は経済面でもインドネシアを西側陣営に引き込みたい考えで、バイデン政権は2022年5⽉、インドネシアを含む12カ国とともにインド太平洋経済枠組み（IPEF）を発⾜させました。2023年11月にはバイデン大統領がワシントンでジョコ大統領と会談し、外交関係を「包括的戦略パートナーシップ」に引き上げることで合意。ニッケルやコバルトなどの重要鉱物や、半導体といった重要物資のサプライチェーンの構築および維持のための協力などが盛り込まれました。

インドネシアとしては政治面、安全保障面で米国との関係を強化しつつ、経済面で中国との関係強化は維持する実利主義の外交を展開しています。

1-4 イスラム同胞意識

インドネシアは2億7,000万人の人口のうち9割をイスラム教徒が占める世界最大のイスラム人口大国です。パレスチナに同胞意識を持ち、イスラエルを敵視する傾向が強く、保守的なイスラム教徒はイスラエルに敵対的な感情を抱いています。インドネシアは建国以来、パレスチナが独立しない限りイスラエルと外交関係を持たない方針を現政権に至るまで堅持しています。

ジョコ大統領は先述のバイデン大統領との2023年11月の会談において、ガザ地区の情勢を巡り、イスラム諸国がイスラエル軍を非難する旨の考えを伝えました。また、ジョコ大統領は同月、サウジアラビアで開催されたアラブ連盟とイスラム協力機構（OIC）の合同首脳会議に出席し、「イスラエルの侵略を即時、永続的かつ包括的に停止」するよう求める共同声明をまとめました³。

インドネシアでは近年、イスラム保守派が政治的影響力を強めており、政党や政治家は巨大な「イスラム票」を意識した政策をとりやすい状況にあります。従って、ガザ地区での戦闘が長期化した場合、インドネシアの対米感情や西側諸国への政治態度の悪化、保護主義の色彩が強まり、ビジネスへの影響が生じることも懸念されます。

3. 各候補者の政策見通しと企業影響

3-1 総論

プラボウォ氏（①）およびガンジャル氏（②）は、ジョコ氏の政策の基本路線を継承し、外交政策、経済政策ともに路線を大きく変更することはない見込みです⁴。特にプラボウォ氏（①）については、ジョコ政権において海事・投資担当調整大臣としてEVメーカーの投資誘致やニッケル産業の高付加価値化、ジャワ島の高速鉄道プロジェクトといった主要な経済政策を取り仕切ったルフット・ビンサル・パンジャイタン氏の支持を受けており、同氏がプラボウォ新政権に入閣した場合は、ジョコ政権の経済政策が引き継がれる公算がさらに高くなります。

一方でアニス氏（③）は3候補者の中で最もジョコ氏と距離を置き、特に外交政策では地政学的問題へのインドネシアの関与強化や、自由貿易協定（FTA）と国際金融機関におけるインドネシアの役割強化を掲げています。そのほかオムニバス法（雇用抄出法）改正による労働者保護強化、教育制度の拡充や表現の自由の向上など、独自色の強い政策を打ち出しています⁵。

3-2 主要な外交政策の見通し

a）外交・安保政策
プラボウォ氏（①）およびガンジャル氏（②）は、ともに激化する米中対立に巻き込まれず、いずれの陣営にも属さない中立外交方針を掲げています。両氏ともに中国との緊密な外交関係確立が重要との意見を表明しており、現政権下での経済主導の外交政策は大きく変わらない見込みです。

プラボウォ氏（①）は、ジョコ氏に請われ2019年に国防相として入閣しました。米国などからの兵器調達を取り仕切り、軍の近代化でも実績を残しました。米国との合同軍事演習「ガルーダシールド」の継続や、米国との安全保障面での連携強化が図られる見込みです。軍人としての経歴が防衛政策、外交政策に影響し、独自色を打ち出す可能性があります。

ガンジャル氏（②）は国際経験の不足が指摘されており、ジョコ政権の非同盟・中立路線を継続するために外務大臣や、経験豊富な外交官に頼る場面が多くなることが想定されます。

一方でアニス氏（③）は、中国寄りである現政権の姿勢を批判する有権者の受け皿となることを目指し、米国含め西側諸国との関係をより重視することが想定されます。加えて、インドネシアが経済的な利害を優先しすぎたことで世界の地政学的問題から距離を置いてきたと考え、「より関与を強めるべき」との立場をとっています⁶。インドネシアは近年、データを自国内に囲い込むデータ保護主義を強めていますが、自由貿易協定（FTA）の重要性を説く同氏が当選した場合は、データ保護主義に距離を置くことも考えられます。

b）資源保護主義政策
ジョコ大統領は2020年に未加工のニッケルの輸出を禁止して以降、2023年6月にはボーキサイトの未加工鉱石の輸出も禁止し、資源ナショナリズムの動きを強めています。天然資源の輸出を制限することで製錬・加工工程の外国企業の対インドネシア投資を促進し、国内産業の育成や高付加価値化を促進する政策を進めています。

プラボウォ氏（①）およびガンジャル氏（②）はともにこうした保護主義的な政策を引き継ぐ方針を示しています。特にプラボウォ氏（①）の副大統領候補者であり、ジョコ現大統領の長男であるギブラン氏は、国内産業の育成や下流化のためにも、鉱石だけでなく農水産分野にも禁輸対象を拡げる必要性を訴えています⁷。

一方でアニス氏（③）はジョコ政権のニッケル禁輸政策を批判し、ニッケルの精錬事業でプレゼンスを持つ中国企業に利益をもたらすだけであり、不平等であるとして反対の立場を表明しています。ただし、大統領就任次第ただちに禁輸政策を変更することはないとしています⁸。

c）対イスラエル政策
3人の候補者はいずれもインドネシアの現在の対イスラエル方針である「パレスチナが独立しない限りイスラエルと外交関係を持たない」との立場を堅持する見込みです。

3人の中でも特にガンジャル氏（②）は、ガザ地区での戦闘を巡り、パレスチナ支持を強く訴えています。同氏が大統領に就任し、ガザ地区での戦闘が長期化した場合は、米国を含む西側諸国への政治態度の悪化も懸念されます。

3-3 主要な経済政策の見通しと企業影響

a）EV政策
いずれの候補者が当選した場合でも、ニッケルの鉱石採掘・製錬、車載用リチウムイオン電池（LIB）製造、充電設備の整備やバッテリーのリサイクルなど、EVのサプライチェーン全体を自国で完結させることを目指す政策に変更はない見込みです。

一方でインドネシアのEVサプライチェーンで存在感を高める中国企業や韓国企業との競争は引き続き避けられないでしょう。インドネシア企業の中には、すでにニッケルの採掘・精錬を含むEV用バッテリー事業などで中韓両国の企業との連携を進めている企業もあります。

特に中国のEVメーカーにおいては、中国経済の減速や米国による中国産品排除を背景に自国市場が過当競争状態にあるため、国内需要だけでは吸収しきれない中国製EVの対インドネシア輸出や、現地生産が加速することが想定されます。中国政府は2023年12月、国内のEVメーカーの海外進出や現地での生産とR&D、現地企業とのEVサプライチェーンでの連携、EVや車載電池の国際標準策定を推進するよう求める通知書を地方政府に対して発出しました⁹。

インドネシアの自動車市場で現在9割のシェアを誇る日本企業においては、脱炭素や国内産業の高付加価値化の観点からもEVシフトを目指すインドネシア政府の政策や競争環境の変化に注視する必要があります。

b）エネルギー政策
2060年までのカーボンニュートラル達成を目指すインドネシアの脱炭素政策は、いずれの候補者が当選した場合も大きな変更はない見込みです。インドネシアは、一次エネルギー供給における再生可能エネルギーの割合を2025年までに23％以上、2050年までに31％以上とする目標を設定しています¹⁰。

石炭火力発電におけるアンモニア混焼技術、二酸化炭素回収貯留（CCS）技術、水素燃料など、日本企業が高い技術力を有する脱炭素分野において、インドネシア政府や企業が日本企業との連携を求める事例は今後も期待できるでしょう。

なお、プラボウォ氏（①）およびアニス氏（③）は、2021年時点でエネルギー供給の37.6％を占める石炭火力発電所の廃止を、ガンジャル氏（②）およびアニス氏（③）は、再生可能エネルギーのシェア拡大やプロジェクトへのインセンティブ供与をそれぞれ公約に掲げています。

c）首都移転プロジェクトを含むインフラ政策
プラボウォ氏（①）およびガンジャル氏（②）はともにカリマンタン島東部「ヌサンタラ」への首都移転プロジェクトを推進することを公約としています。特にプラボウォ氏（①）の支持基盤には、インフラ関連の大企業やコングロマリットの創設者や経営者などがおり、ジョコ氏の政策継続が支持者の商業的利益につながるため、大型のインフラプロジェクトや公共事業などの経済政策を打つことも考えられます。

一方でアニス氏（③）は、ジョコ大統領の大規模インフラプロジェクトに対する批判を公に表明しており、首都移転プロジェクトにも疑問を呈しています。同氏が大統領に就任した場合は巨大インフラプロジェクトの見直しが行われる可能性もあります。ただし、後進開発地域への海外投資の誘致は維持することが予想されています。また、同氏が当選した場合は中国との外交関係が現政権よりも希薄化し、中国の一帯一路構想に一定程度距離を置く可能性があります。