韓国総選挙を受けた政策見通しと日本企業への示唆

＜本稿のポイント＞

• 2024年4月10日に投開票された韓国総選挙の結果、保守系与党「国民の力」が議席を減らす一方、革新系最大野党「共に民主党」が単独過半数を獲得し第1党を維持。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の残り任期約3年間も、政権与党と国会多数派のねじれ状態の継続が決定。
• 野党が過半数を確保したことで、尹政権は立法や予算措置を必要とする政策の停滞が予想されるものの、国会での法案審議が不要で大統領の権限で遂行可能な外交や、与野党ともに公約に掲げる半導体やAI、次世代自動車といった先端戦略産業の支援政策など多くの経済政策については、大きな変更は想定されない。
• 韓国企業は激化する米中覇権争いを背景に中国依存度を下げASEAN等にシフトするチャイナプラスワン戦略を志向。米国が望んだ、中国を排除した形での重要物資の米国を中心としたサプライチェーン構築、半導体・バッテリー・電気自動車（EV）等先端産業関連の韓国企業の対米進出や日韓企業連携などは今回の選挙の主要な争点にはならず、韓国企業も概ね反対しておらず、政策転換はない見込み。
• 尹大統領が就任当初に踏み切った対日関係改善路線は当面継続される見通しも、2027年の次期大統領選挙も見据えて野党が尹政権の対日姿勢批判を強め、それが国民世論に波及した場合は、世論に敏感である韓国の司法機関が再び動きを見せる可能性や、それによる日韓関係改善機運への影響も想定される。次期政権が対中・対北朝鮮関係改善に動いた場合、日米韓3カ国での協力枠組みへの影響も懸念される。
• 韓国に高いエクスポージャーを持つ日本企業においては、政権ごとの政策方針の転換や断絶が見られることが多いという特徴を踏まえた上で事業環境の振れ幅を予測し、日頃から、自社が許容できるリスク限度の見極めや、リスク低減の推進、変化に応じた迅速な対応の実施が求められる。

2. 選挙結果の政策への影響見通し

野党「共に民主党」が単独過半数を確保したことで、議会での可決が必要な法案の多くが同党の反対で承認されず、尹政権の残り3年の任期における政権運営の一部停滞や予算案審議等が難航することが予想されます。ただし、議会での法案審議が不要であり大統領の権限で遂行される外交政策や、与野党ともに公約に掲げる半導体やAI、次世代自動車といった先端産業分野の支援政策などは、残り任期において大幅な修正や停滞は想定されないでしょう。

2-1 外政への影響

対米政策

今回の選挙結果が尹政権の対米政策や米韓関係に与える影響はないか限定的でしょう。

尹大統領は歴代政権の中でも安全保障政策を特に重視し、その中核である米韓同盟の維持と強化を最重要視しています。バイデン大統領と尹大統領は2023年4月、北朝鮮に対抗する核拡大抑止の強化を柱とする「米韓ワシントン宣言」を発表しました。これにより、米軍が韓国防衛に関与する姿勢が明確に示され、中国の覇権主義的な行為に対する懸念が高まるインド太平洋地域の平和と安定に両国が関与する方針も示されました。

尹政権下で通商面や経済面での米韓連携も進捗しています。激化する米中の覇権争いを背景に米国は中国を排除する形でのサプライチェーン構築を進めるため、韓国や日本を含む同盟国に協力を求めるフレンドショアリング政策を進めてきました。これに呼応する形で、韓国が世界的なシェアを有し、米国が重要物資に位置付ける半導体と電気自動車（EV）用電池のメーカーや素材・部品メーカーの対米進出や米国内での工場建設が加速しています。

尹政権下で日米韓の3カ国連携も進んでいます。2023年8月には日米韓首脳会談が開催され、北朝鮮や中国の動向を踏まえ、3カ国の安全保障協力を新たな高みに引き上げることが表明されました。首脳および外交・防衛閣僚級会談の定例化、北朝鮮ミサイル情報の即時共有枠組みの運用開始などで合意しました。経済安全保障面での連携も強化され、重要鉱物や蓄電池などの重要物資のグローバルサプライチェーンの混乱や経済的威圧行為への対処に向けて緊密に連携することで合意しました。

一方で、米国の2024年11月の米国大統領選挙でトランプ氏再選となれば、同氏の同盟国軽視の外交姿勢により米韓や日米韓の協力体制が揺らぐ可能性も存在します。また、北東アジア地域での紛争リスクを高めるとして、日米韓軍事同盟化の阻止など対米強硬政策を掲げる最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）氏またはその後継者が2027年の次期大統領選で勝利した場合は、韓国の対米政策も転換し、日米韓3カ国の協力枠組みにも影響がある可能性があります。2023年の米韓首脳会談を前に李在明代表は、米国中央情報局（CIA）による韓国国家安保室の盗聴・傍受疑惑への米国への謝罪要求などを尹大統領に求めました¹。李代表は前回の大統領選挙出馬宣言後（2021年7月）にも、「韓国は他国とは異なり、親日勢力と米国の占領軍が協力して支配体制を維持し建国された国である」との趣旨の発言を行い、物議を醸しました²。

対中政策

今回の選挙結果が尹政権の対中外交政策や中韓関係に与える影響はないか限定的でしょう。

2000年代以降の対中経済依存度の上昇によって、韓国の歴代政権は対米関係の優先度を相対的に低下させるとともに、経済面での対中関係を深化させてきました。2003年に米国を抜き中国が韓国の最大の輸出相手国となりました。中韓FTAの締結（2015年）もあり、韓国の対中輸出依存度は2004年の19.6％から2018年には26.8％まで上昇しました³。

米韓両政府が2016年、在韓米軍へ地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備を決定したことを受け、中国政府は強い不満と断固とした反対の立場を表明し、中韓関係は転換点を迎えます。中国政府は対抗措置として、韓国企業の食品・化粧品・家電の輸入・流通の禁止、韓国系店舗の閉鎖命令、中国人の韓国への個人旅行禁止、韓国産蓄電池搭載EVへの補助金停止などを実施しました。その後2020年以降の中国のゼロコロナ政策や経済成長鈍化、米中対立の激化が進展するなか2022年に就任した尹政権は、中国を牽制する日米や西側諸国と足並みを揃え、中国の力による現状変更に反対の立場をとっています。

韓国企業は近年、日本企業と同様に対中依存度を徐々に下げ、ASEANやインド等にサプライチェーンをシフトするチャイナプラスワン戦略を進めています。韓国の対中輸出依存度は2022年に22.8％まで下落し、近年はインド、ASEAN、米国、中東等との貿易や経済関係も深め、市場獲得やサプライチェーンの多角化に成功しつつあります。

ただし、韓国企業にとって中国市場依存からの完全な脱却は容易ではなく、安全保障面で依存する米国と、経済面で関係の深い中国の狭間に立っています。特に韓国の輸出額の約2割を占める半導体産業は、韓国の経済安全保障や経済成長に大きく影響する産業です。先端半導体分野で世界をリードする韓国の大手半導体企業は中国での生産依存度が大きく、米中対立が激化する状況下で慎重な立ち回りが必要な状況です。

最大野党「共に民主党」代表の李在明氏またはその後継者が2027年の次期大統領選で勝利した場合は、対中関係改善と対中ビジネス拡大に動く可能性があります。李在明代表は尹大統領の外交が中韓関係を悪化させたとし、「（中国との）対決偏向外交を全面的に見直し、対話のドアをもう一度開けなければならない」と主張しています⁴。

対日関係

今回の選挙結果を受けて、尹政権が対日政策を大きく転換することは当面想定されません。

共に米国と同盟関係にある日韓両国は、民主主義、法の支配、自由等基本的価値観や北東アジア地域の安全保障環境の安定という戦略的利益を共有する隣国です。加えて、日韓両国の企業は、巨大な中国市場向けに生産し輸出する韓国の大企業に対して、日本企業が材料や部品、製造装置などを供給するという相互補完関係にあります。特に半導体産業では、材料や素材、そして製造装置の競争力が高い日本企業と、製造技術に強みを持つ韓国企業は相互補完的な協力関係にあります。

両国は安全保障や経済面で重要なパートナー国であるものの、歴史認識問題や領土問題が足かせとなり、両国間の貿易投資や日本企業の韓国ビジネスにも影響してきました。

尹大統領は就任以来、対日融和政策と日韓関係修復に舵を切り、尹政権による元徴用工問題解決案の提示に呼応する形で日本政府は2023年3月に輸出管理厳格化措置解除に向けた協議を速やかに進めると発表しました。

韓国が同厳格化措置に係る世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを停止し、両首脳によるシャトル外交再開、半導体等重要物資のサプライチェーン強化に向けた両国での経済安全保障対話の新設合意、半導体大手企業による横浜での開発拠点設立といった形で、尹政権のもと急ピッチで日韓関係の改善が図られてきました。

ただし、尹大統領の対日融和路線を批判する野党「共に民主党」が今回の総選挙で躍進したことで、2027年の次期大統領選挙も見据えて尹政権への批判をさらに強めることが想定されます。そうした野党の姿勢が国民世論に波及した場合は、世論や政策に敏感であると言われる韓国の司法機関が再び動きを見せる可能性や、それによる日韓関係改善機運への影響も想定されます。また、保守与党と革新野党含めて尹大統領以上に対日関係改善に尽力する大統領が今後韓国で誕生する保証はありません。次期大統領選挙で現与党から保守系大統領が就任した場合でも、対日融和路線が転換される可能性があることを想定しておく必要があります。

対北朝鮮政策（朝鮮半島情勢）

今回の選挙結果が尹政権の対北朝鮮政策や朝鮮半島情勢に与える影響はないか限定的でしょう。

北朝鮮の核開発に強硬な対応措置は取らず、民族和解を目指した対話路線を採用し、対北朝鮮制裁の緩和を国際社会に求めた文在寅前政権の対北朝鮮融和路線を転換・撤回させる形で、尹大統領は2022年5月の大統領就任演説において、北朝鮮の実質的な非核化を条件とした経済支援を提示しました。

尹政権の断固たる姿勢に対して、北朝鮮は核保有を公言し、軍事偵察衛星の打ち上げも成功させ、南北交易を断絶させるなど、韓国に対して強く反発しました。日米韓が連携を深めるなか北朝鮮は2023年11月、南北軍事合意の破棄を宣言し韓国への対決姿勢を表明し、ロシアとの軍事協力強化を進めています。

ただし、こうした南北の軍事的緊張を引き起こしたとして尹大統領を批判する野党「共に民主党」の候補者が次期大統領選で勝利した場合、韓国は対北朝鮮融和路線に回帰する可能性が高いでしょう。

2-2 内政への影響

経済安全保障政策

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたサプライチェーンの寸断や、日本政府の韓国向け輸出管理運用一部見直し等を経験した前政権の経済安全保障政策は不十分であったとし、尹政権は2022年5月の政権発足まもなく、世界的な技術覇権競争に打ち勝つと同時に国益や安全保障を守る経済安全保障政策を発表し、推進してきました。こうした政策は、今回の選挙結果を経ても継続されることが見込まれます。

尹政権は発足に際し、2022年5月に政策構想「尹錫悦政府110大国政課題」を発表しました。その中で、国益や安全保障の確保に不可欠な戦略技術として、半導体、ディスプレイ、二次電池、次世代原発、水素、5G・6G、バイオ、宇宙航空、量子技術、AI・ロボット、次世代自動車、サイバーセキュリティなどを挙げ、国家の総力を結集して支援を行う対象技術分野に指定しました⁵。こうした戦略技術分野について、R&D投資の拡大、産学官での共同研究活性化、米国・EU等先進国との国際共同研究や研究人材の誘致など国家間協力強化といった施策を講じてきました。

また、2022年6月に発表された向こう5年間の経済政策骨子「新政府の経済政策方向」では、サプライチェーンの安定化・強靭化のため、IPEFやCPTPPといった多国間経済ブロック化議論への積極的な参加や、民間企業の重要原材料供給国との貿易拡大支援、民間企業による海外アウトソーシングの国内生産回帰、サプライチェーン3法（サプライチェーン基本法、素材部品装備特別法、資源安全保障特別法）の制定・改正といった政策を掲げ、施策を講じてきました⁶。

今回の選挙において最大野党「共に民主党」は、尹政権の経済政策が経済の停滞、物価高、不動産価格の高騰といった経済面での諸問題を解決できなかったとの主張を繰り返したものの、尹政権の経済安全保障政策を争点にはしませんでした。むしろ「共に民主党」も半導体、未来型モビリティ、二次電池、再生エネルギー、ディスプレイ、AI、バイオ、インテリジェントロボット、水素といった先端戦略産業の重要性を主張し、これらへの集中支援を公約に掲げました。次期大統領選挙において保守・革新いずれの政権が誕生したとしても、経済安全保障や産業育成政策が大きく転換することは考えにくいでしょう。

労働政策

今回の選挙で企業利益を比較的重視する与党「国民の力」が過半数の議席を確保できなかったことで、労働者保護を重視する最大野党「共に民主党」の公約が法制化されていく可能性があります。

尹大統領はストライキが長期化している労働組合に対して職場復帰命令を韓国史上初めて発動し、トラック運転手のストライキが長期化した際には、軍の人員や車両などを活用することで企業や産業への被害を抑えるといった企業寄りの措置を取ってきました⁷。最大野党「共に民主党」は尹政権のこうした政策を批判し、ストライキに参加した労働者に対する企業による損害賠償請求を制限するための法改正案を提出するなど、国会での与野党の攻防が続いています⁸。

今回の選挙結果を受け、「共に民主党」が公約に掲げる同一労働同一賃金の法制化、雇用形態による差別禁止、非正規の正規雇用転換支援、勤労所得者の税負担緩和、週4.5日制導入（労働時間短縮）といった労働法規制の改正が進められる可能性があります。

気候変動対策・エネルギー政策

尹大統領は、原子力発電と再生エネルギーのバランス良い拡充と化石燃料依存度の低減を政策に掲げています。電源構成における原子力発電の割合を2021年の27.4％から2030年には30％以上まで引き上げ、2030年までに10基の原発を輸出することや、化⽯燃料輸⼊依存度を60％台に低減させ、エネルギー関連ベンチャーを5,000社まで増やすという政府目標「新政府エネルギー政策の方向」を2022年7月に発表しました⁹。

一方で「共に民主党」は再生エネルギーの拡充には賛成も、原発推進を掲げる尹政権を批判し、脱原発を掲げています。次期大統領選挙で同党から大統領が誕生した場合は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて脱原発を公約に掲げた文前政権時と同様に、原発依存度の低減とともに原発の輸出目標を取り下げ、海外の原発プロジェクトでの韓国企業が参入する機会や日本企業との競争も減少するでしょう。

¹ 윤혜원 "이재명 "윤 대통령 우크라 무기 지원 발언 잘못돼…철회해야"" 2023年4月21日

² 朝鮮日報 "李在明知事「親日・米占領軍が大韓民国を樹立」(1/1)" 2021年7月3日

³ 한국무역협회 "대중국 수출부진과 수출시장 다변화 추이 분석" 2023年6月5日

⁴ 엄지원 "이재명 "윤 정부, 대결적 편향외교 전면 재검토해야"" 2023年6月15日

⁵ 제20대 대통령직인수위원회 "윤석열정부 110대 국정과제" 2022年5月2日

⁶ 기획재정부 "새정부 경제정책방향" 2022年6月16日

⁷ 권경성 "정부 "시멘트 운송차 복귀 안 하면 3년 징역, 3,000만 원 벌금"" 2022年11月29日

⁸ 강재구,신민정,김미나 "윤 대통령 거부권 믿고 국힘 ‘이동관 구하기'" 2023年11月9日

⁹ 산업통상자원부 "｢새정부 에너지정책 방향｣ 국무회의 의결" 2022年7月5日