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米中デカップリングに企業はどう備えるべきか
2023-03-13
ポイント
- 中国の非市場的経済慣行や経済的および軍事的台頭を背景に、米国は対中関与政策を見直し、デカップリングを推進している。
- バイデン政権は経済よりも安全保障を優先させ、トランプ前政権の対中デカップリング措置を拡大している。
- 日本企業においては、米中デカップリングが進行する今後を見据え、シナリオの分析や事業影響の可視化、各国政府への働きかけを行うことが求められる。
米中経済のデカップリング（分離）が進行しています。2022年10月には、バイデン政権が先端半導体やその製造装置などを対象とする大型の対中輸出規制を発表しました。日本やオランダなどの友好国にも協力を求めており、日本企業への影響も懸念されます。
米国の対中排除措置が強化される中、日本企業は米中デカップリングにどのように対処すべきなのでしょうか。本コラムでは、米中デカップリングの原因と展望を解説し、企業対応における検討ポイントを紹介します。
米中デカップリングの原因は何か
デカップリングのリスクを検討するためには、米中経済対立の原因を理解することが重要です。米国の対中排除措置の背景には、中国の非市場的経済慣行や経済的および軍事的な台頭が存在します。ここから経済よりも安全保障を優先するバイデン政権の対中通商政策が読み解けます。
中国の非市場的経済慣行と社会主義体制の継続
米国が対中強硬姿勢を取る背景の1つに、中国による非市場的経済慣行があります。その経緯は1970年代にさかのぼります。
1978年、中国では鄧小平による指導の下、「改革開放」政策が導入されました。沿岸部の一部都市だけではあるものの、経済特区や経済技術開発区が設けられ、米国企業を含む外資の導入を図りました。
冷戦後、中国の経済の自由化と経済成長に伴う民主化・親米化を期待した米国は、特にクリントン政権下において関与政策を掲げて経済関係の強化に臨みます。中国市場を狙う米国企業の後押しを背景に、中国の世界貿易機関（WTO）加盟を支持したほか、米国市場を中国企業に開放し、米中間の技術協力を進めました。
しかし、米国の思惑どおりに経済の自由化や民主化は実現しませんでした。「改革開放」以降も、中国政府は輸出産業に関わる分野以外では外資規制を維持し、国有企業や地場企業を優遇するなどの各種産業政策を実施したのです。WTO加盟後も、中国は自国中心的な産業政策を拡大し、知的財産保護や技術移転強要などの問題が噴出しました。
習近平政権における産業政策の強化と対外強硬路線への転換
2012年に発足した習近平政権は、保護主義的な産業政策をさらに強化し、中国の経済的および軍事的覇権の確立を目指すようになりました。「中国製造2025」の下でハイテク分野における自国産業の強化に注力したほか、技術移転などを通じ自国企業がキャッチアップを遂げた分野では外資排除措置を強化しました。
安全保障面でも対外強硬路線へと転換しました。南シナ海における軍事拠点の建設、東シナ海における尖閣諸島周辺海域への侵入、台湾に対する軍事的圧力の拡大など、軍事力向上を背景とした力による現状変更を進めました。
さらに、経済成長を梃子にした軍事力の拡大も目立つようになりました。国有企業や民間企業が開発した民生技術を軍事転用する「軍民融合」を推し進めたほか、総額1兆米ドルにも上るとされる「一帯一路」の下で援助や投資を行い、各国での影響力の拡大や国外に建設したインフラの軍事的活用を可能にしています。
言い換えると、中国は米国の期待に反し、非市場的経済慣行や権威主義体制を維持したまま世界第2位の経済大国となったのです。結果、中国は米国市場にアクセスできるが、米国は中国市場に完全にアクセスできないという非対称的な事業環境が生まれ、米国産業界から批判の声が出ました。
また、中国による軍事力強化や現状変更は、米国の政府関係者や有識者の間で対中脅威認識を悪化させ、軍事力強化のために経済が活用されていることにも懸念が向けられました。
しかし、オバマ政権において米中デカップリングは顕在化しませんでした。中国の経済的および軍事的台頭を警戒しつつも、発足したばかりの習近平政権との関係構築を目指したからです。米国が中国に勝利できるという自信のほか、半導体など戦略的産業の重要性への理解度の低さ、グローバライゼーション重視の姿勢もあり、中国排除の動きは顕在化しませんでした1。
とはいえ、オバマ政権内や米国産業界には中国の産業政策への批判や対中経済競争への懸念はありました。オバマ政権後期には、中国との通商拡大によって中国経済の自由化と民主化を図る「関与政策」が失敗であったとの評価が超党派に広がりつつありました。
トランプ政権による対中デカップリングの本格化
米国の対中認識が徐々に悪化する中で、対中戦略が大きく変わったきっかけがトランプ政権の発足です。トランプ前大統領は、米国の対中貿易赤字や対中貿易による米国産業の空洞化や雇用減少を争点とし当選しました。就任後は、対中追加関税を相次いで打ち出し、米中貿易戦争を仕掛けました。
これは「関与政策」からの転換であり、対中通商戦略の変化につながっていきます。
具体的には、トランプ政権内の対中タカ派が中心となり、中国を「現状変更勢力」と見なし、その経済的・軍事的台頭を抑え込む「封じ込め政策」が打ち出されました2。日本など同盟国との安全保障協力による中国への対抗に加え、経済面では軍事転用やハイテク覇権に関わる先端技術をめぐり、中国大手企業に対する輸出規制や投資規制、デジタル製品の排除などを矢継ぎ早に行いました3。
アメリカファーストの方針を掲げたトランプ政権は、これら対中排除措置を単独で行う一方、米国規制の域外適用や中国製5G通信機器の排除などを行うにあたり、同盟国や友好国に対しても規制遵守を要請しました。これによって、日本政府や日本企業も対応を迫られることになりました。
バイデン政権によるトランプ路線の継続・拡大
バイデン政権は、トランプ前政権の自国第一主義を批判して当選しましたが、就任後は安全保障や対中経済競争の観点から、対中デカップリング路線を踏襲しています。前政権における混乱した政策策定や意思決定の過程が整理され、一貫した戦略として形作られつつあります。
バイデン政権の対中デカップリング戦略の根幹となるのが、「Protect and Promote」という考え方です。各種規制を通じて米国の技術流出などを防ぎ、中国の経済的台頭を阻止する「守り（protect）」と、産業政策を通じて米国の産業を強化する「攻め（promote）」の2つの柱から対中通商戦略が形成されています4。
米国の優位性を確保すべき重要分野として「重要・新興技術」を19分野ほど定め、中でも特にコンピューティング関連技術、バイオ技術・製造、クリーンエネルギー技術を最重要分野に指定しています。後者の3分野に関しては、輸出管理や投資規制など各種措置が今後特に強化される見込みです（図表1参照）。
直近では、米国商務省が2022年10月、人工知能（AI）やスーパーコンピューターなどを含む先端半導体やその製造に関わる技術や製造機器の対中輸出規制を発表しています。産業界や同盟国の政府などとの入念な協議を経ずに同規制は発表され、現在、日本政府やオランダ政府との協力が議論されています。
米中デカップリングはどこに向かっているのか
トランプ政権、バイデン政権と継続する対中デカップリングは、今後どのような展開が想定されるのでしょうか。
拡大していく対中デカップリングの分野
展開を考える上で重要な点が、デカップリング分野の拡大と関連規制手法の変化です。米中デカップリングは、米国通商法232条、301条に基づき行われた対中追加関税措置により本格化しましたが、その後、貿易、投資、デジタルなど各分野において新しい法律や規則が打ち出され、その内容が複雑化しています（図表2参照）。
輸出管理を例に挙げると、当初、中国大手企業などが禁輸対象の「エンティティリスト（EL）」に追加され、両用技術や先端技術の輸出が原則禁止となりました。その後、米国由来の技術を用いて直接製造した品目の対中輸出の禁止（直接製造製品規則）や、中国における先端半導体の開発や製造に米国人が関与することの禁止など、規制の範囲が拡大し、仕組みが高度化しています。
また、リベラルな価値観を重視する人々が数多く所属する民主党のバイデン政権となったことで、中国の人権問題もデカップリングの根拠の１つとなりました。2022年6月にはウイグル強制労働防止法が施行され、原材料と部品の調達や製造の過程において新疆ウイグル自治区が関わる品目の米国への輸入が原則禁止となりました。結果、太陽光パネルやアパレルなどの産業を中心に、対米輸入品目の税関保留やサプライチェーンの見直しなど、大きな影響が出ています6。
今後も、対中デカップリングの分野や手法が拡大することが見込まれます。直近では、米国企業による対中投資への規制導入の議論が注目されます。半導体など重要分野において米国企業のノウハウやサプライチェーンが中国に移転することを防ぐため、該当する投資案件については、政府当局への事前申告および審査による案件停止などを規定する行政措置が取られると見られています7。
人権分野では、2021年12月の「民主主義サミット」で立ち上げが発表された「輸出管理・人権イニシアチブ」の動向も注目されます。このイニシアチブは人権侵害に悪用されうる品目（監視システムなど）について、中国をはじめとする懸念国への輸出することを規制する多国間枠組みであり、2023年3月29日、30日に開催予定の第2回「民主主義サミット」に照準を合わせ、具体的な規制内容が発表される可能性があります。
対中デカップリングの線引きをめぐる米国内の意見対立
デカップリングの分野が拡大する一方で、その線引きをめぐり米国内でも意見が割れています。このことが、米国対中排除措置の今後を見通すことを難しくしています。
米中経済の完全な分離は不可能である点について、専門家や産業界の意見は一致しています。実際、米中貿易量は新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に減少したものの、2022年には輸出入総額が約6,900億米ドル（約91兆円）と過去最高を更新しました（図表3参照）。経済利益を得られ、なおかつ中国の軍事力向上につながらないところであれば、デカップリングは不要という意見が主流となっています。
一方で、半導体産業など戦略的重要分野においてどこまで対中排除を進めるかについて、統一見解は無い状況です。米中関係改善を訴える「協調派」（産業界、財界など）がいる一方、重要分野全般における中国の全面的排除を求める「強硬派」（安全保障専門家、対中タカ派など）も存在します。半導体産業など一部の重要分野に限った経済分離を支持する「中道派」（主要シンクタンクの専門家、穏健派議員など）も多数います9。
現在「中道派」と「強硬派」が主流となっていますが、両陣営の間で駆け引きが行われており、対中デカップリングの方向性について政治合意は存在していません。対中排除の注力領域として、コンピューティング関連技術、バイオ技術・製造、クリーンエネルギーが挙げられていますが、各分野における規制対象（技術品目など）についてバイデン政権から明確な方針は打ち出されていません。
米国大手企業のCEOを務めた後、チャイナ・ストラテジー・グループを率いるエリック・シュミット氏は、米国の有識者内でデカップリング支持が大半である一方、その範囲や程度について合意が存在しないため、より具体的な議論を進めるべきと問題提起しているほどです10。
報復措置を避け自給自足を目指す習近平政権
米国の排除措置に対し、習近平政権は反発するものの、目立った報復措置は控えています。そのため、米国が一方的に排除措置を拡大するアンバランスな状況となっています。
例えば、米国の各種制裁に対抗し、中国政府は「信頼できないエンティティリスト」や「反外国制裁法」などの法規制整備を行っています。これらは米国の対中制裁に従う外国企業に対して報復措置を行うことを規定した法規制ですが、実際に発動された例は極めて限定的です11。
習近平政権が対抗措置を控える理由として、重要分野における中国経済の対外依存があります。外資企業からの技術移転や自国企業への優遇措置が功を奏し、自給自足が進む分野（造船業、鉄道業など）がある一方、半導体など先端分野において中国の対外依存は依然と高い状態にあります。前者において中国政府は外資規制などを既に行っていますが、後者においては外資依存のため同様の措置を行いにくい状況と言えます12。
つまり、中国は市場を完全にオープンにしておらず、オープンにしているところは自給自足できていない分野という訳です。そのため、習近平政権は対米デカップリングを望んでおらず、重要分野における外資誘致や技術移転を進める姿勢を維持しています。中国参入を進める外資企業が米国政府の対中デカップリング措置に異議を唱えることを期待している面もあります。
一方で、米中経済分離に備え、中国経済の自給自足を向上させるために、重要分野において産業政策を強化しています13。これが、デカップリングの原因である中国の非市場的経済慣行の拡大につながり、米国の対中脅威認識の悪化と対中排除措置の拡大に寄与するという、負の連鎖が起きています。
日本企業に必要な備えとは
米中デカップリングが負の連鎖に陥り、解決の糸口が見えない現状において、日本企業はどのような備えをすべきなのでしょうか。
「安全保障＞経済」という発想への転換
まず重要な点は、米中経済関係のフェーズが転換し、経済合理性よりも安全保障が優先されるようになった現状を認識することです。
これまでの米中関係は、経済依存を通じて両国の利益を実現しようとする「ポジティムサム」の考えに基づいていました。しかし、トランプ政権以降、過度な経済連携は中国の経済的および軍事的台頭を助長し、米国に脅威をもたらすという「ゼロサム」の考え方が主流となってしまいました。
この結果、これまでは企業の経済的利益や自由な活動を念頭に対中通商政策が行われていましたが、現在は米国の競争力の強化や中国の台頭の阻止といった安全保障上の利益を優先し、対中デカップリングが推し進められています。
実際、ジーナ・レモンド商務長官は2022年11月の演説において、米中経済の分離は目指さないものの、安全保障や民主主義的価値が脅かされる分野においては米国産業の強化や中国企業の排除を行う姿勢を示しています。そして、企業の経営者は、技術覇権や安全保障をめぐる地政学動向に適応しなくてはならないと強調しています14。
また、米国の姿勢に対し、同盟国である日本政府も一定の協調姿勢を示しています。2022年10月発表の対中半導体輸出規制をめぐっては、日本政府は米国の要請に応え半導体製造機器などを輸出規制対象とすることで基本合意したと報道されています15。
米国の対中通商政策における安全保障の優先と米日間の連携に鑑みて、日本企業としてもデカップリングリスクと向き合う必要があるのです。
米中デカップリングのシナリオ分析と対策検討
リスク対応としては、デカップリングの現状と展望をシナリオ分析し、足元と中長期的な事業影響を可視化した上で、対応策を検討、実施することが必要です。
上記にあるように、米中デカップリングの分野は拡大傾向にあります。各分野において実施される法規制が、自社のサプライチェーンなどにどのような影響を現在与えているか、今後与えうるかを考察することが求められます。
検討方法の1つとして、ヒト・モノ・カネ・データの観点から、分断リスクのある対象を整理し、自社影響を図るうえで検討すべきキークエスチョンを設定するアプローチがあります。これらの問いに基づき、今後デカップリングがどのように拡大するかを想定し、自社における影響可能性を考察していきます（図表4参照）。
例えばデータ分野では、情報セキュリティなどを理由に米国による中国製デジタル機器の排除措置が講じられています。また、中国のデータ規制を受けた個人情報や重要データの国内保存義務化や越境規制も進んでいます。
現在、米国の排除対象となっているデジタル機器や中国の規制対象となる重要データは一部に限られています。しかし、これらの規制が今後拡大した場合、中国国内における全面的なデータローカライゼーションや、重要システムなどにおける中国製品の全面的排除などが必要となる恐れがあります。
自社の産業や事業の特性を踏まえた上で、上記のようにデカップリングの範囲や程度を検討し、どれほどデカップリングのリスクがあるのかを見極め、対策を講じることが重要です。
リスク緩和のため体制構築
ここまでは、米中デカップリングを所与のものとして議論してきました。一方で、企業自らが政府に働きかけ、自社の産業や事業への影響を考慮してもらえるように訴えることも重要です。国家戦略や安全保障上の考慮には理解を示しつつも、過度な排除措置により民間セクターに意図しない悪影響が及ぶ可能性などを説明する努力が求められます。
実際、米国企業の多くが安全保障上の検討に配慮しつつも、デカップリングに対しては慎重な姿勢を示しており、産業団体などと連携し、米国当局などに対し対中規制見直しの働きかけを行っています16。
特に、規制強化が進む半導体産業などでは、米国企業に加え、台湾や韓国などの企業が自国政府と連携をしてロビイング活動を行っています17。また、米国企業は中国国内においても商工会議所などを通じ、産業政策や外資規制など各種政策に関して中国政府に働きかけを行っています18。
日本企業においても、米国から対中デカップリングへの協力要請を受ける日本政府に働きかけたり、米国の産業団体と連携して意見表明を行ったりすることが重要でしょう。デカップリングの原因でもある中国による非市場的経済慣行に関しても、同業他社との情報交換体制を強化し、経済団体・日本大使館・JETROや、有志国の政府や経済団体などと連携することで、中国当局に対して働きかけを行うことが求められます。
そのためには、政治情勢や法規制動向を逐次追いかけ、常に仮説を検証・更新しながら事業影響を分析するインテリジェンス体制と、産業団体などと連携して関連省庁に意見を提出するエンゲージメント体制の両方を構築する必要があります。
結びに
レモンド商務長官が上記の2022年11月の演説で述べているように、米国政府は米中経済の完全な分断を目指しているわけではありません。しかし、安全保障や民主主義の価値が脅かされる分野については、デカップリングを推進しています。米国は中国を安全保障上の最大の脅威と見なしており、今後も対中排除の動きは避けられません。
一方の中国も、デカップリングは望んでいませんが、経済的自立を目指した自国産業の強化を最重要課題としています。そのため、中国企業への優遇措置などによって、他国企業が不利となる事業環境が生まれることが予想されます。
米中の狭間に立たされる日本企業は、2大超大国の争いから逃れることはできないでしょう。能動的に状況を判断し、影響分析、対策検討を行う姿勢が求められます。本コラムが、米中デカップリングリスクの検討を進める企業の一助となれば幸いです。
1 オバマ政権、トランプ政権におけるデカップリング政策の議論に関しては、米国タフツ大学准教授クリス・ミラー氏の分析を参照。Miller, C., 2022. Chip War: The Fight for the World’s Most Critical Technology. New York: Scribner, chap. 49.
2 The White House, “National Security Strategy of the United States of America,” December 2017.
https://trumpwhitehouse.archives.gov/wp-content/uploads/2017/12/NSS-Final-12-18-2017-0905.pdf
3 トランプ前大統領が対中貿易赤字是正に向けた追加関税に注力する一方、政権入りした対中タカ派の政府関係者がテクノロジー冷戦を推し進めた政治動向については、米国タフツ大学准教授クリス・ミラー氏の分析を参照。Miller, C., 2022. Chip War: The Fight for the World’s Most Critical Technology. New York: Scribner, chap. 49-51.
4 Bade, G., 2022. “‘A Sea Change’: Biden Reverses Decades of Chinese Trade Policy,” Politico, December 26, 2022.
https://www.politico.com/news/2022/12/26/china-trade-tech-00072232
5 National Science and Technology Council, “Critical and Emerging Technologies List Update,” February 2022.
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/02/02-2022-Critical-and-Emerging-Technologies-List-Update.pdf
The White House, “Remarks by National Security Advisor Jake Sullivan at the Special Competitive Studies Project Global Emerging Technologies Summit,” September 16, 2022.
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/09/16/remarks-by-national-security-advisor-jake-sullivan-at-the-special-competitive-studies-project-global-emerging-technologies-summit/
6 日本貿易振興機構「米ウイグル強制労働防止法に基づく輸入差し止め、施行3カ月で1,500件超に、太陽光製品に大きな影響」（2023年2月2日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/02/4c4e8872c9be4b6d.html
7 Swanson , A. and Hirsch, L., “U.S. Aims to Curtail Technology Investment in China,” The New York Times, February 7, 2023.
https://www.nytimes.com/2023/02/09/business/us-china-investing-tech-biden.html
8 United States Census Bureau, “Trade in Goods with China.” Accessed March 7, 2023.
https://www.census.gov/foreign-trade/balance/c5700.html
9 米国内の意見対立に関しては、カーネギー国際平和基金のジョン・ベイトマン氏の分析を参照。Bateman, J., 2022. U.S.-China Technological “Decoupling”: A Strategy and Policy Framework. With Foreword by Eric Schmidt. Washington, D.C.: Carnegie Endowment for International Peace, pp. 35-52.
https://carnegieendowment.org/2022/04/25/u.s.-china-technological-decoupling-strategy-and-policy-framework-pub-86897
10 Bateman, J., 2022. U.S.-China Technological “Decoupling”: A Strategy and Policy Framework. With Foreword by Eric Schmidt. Washington, D.C.: Carnegie Endowment for International Peace, pp. 10-12.
https://carnegieendowment.org/2022/04/25/u.s.-china-technological-decoupling-strategy-and-policy-framework-pub-86897
11 “China Vows ‘Limited’ Use of Sanctions List for Foreign Firms,” Bloomberg, February 17, 2023.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-02-17/china-vows-limited-use-of-sanctions-list-for-foreign-firms?sref=FCcoZMVe
12 中国政府による外資企業の扱いについては、在中国EU商工会議所のレポートを参照。European Union Chamber of Commerce in China in partnership with Mercator Institute for China Studies, 2021. Decoupling: Severed Ties and Patchwork Globalisation. Beijing: European Union Chamber of Commerce in China.
https://www.europeanchamber.com.cn/en/publications-decoupling
13 日本経済新聞, 2022.「習氏3期目、困難な『自給自足』」2022年10月29日.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65539810Y2A021C2TCR000/
14 U.S. Department of Commerce, “Remarks by U.S. Secretary of Commerce Gina Raimondo on the U.S. Competitiveness and the China Challenge,” November 30, 2022.
https://www.commerce.gov/news/speeches/2022/11/remarks-us-secretary-commerce-gina-raimondo-us-competitiveness-and-china
15 ロイター, 2023.「日米蘭、半導体の対中輸出規制で合意 公表はせず＝報道」2023年1月28日.
https://jp.reuters.com/article/usa-semiconductors-meetings-idJPKBN2U61FO
16 Walen, J., 2022. “China Hawks Encounter Powerful Opponent: U.S. Companies,” The Washington Post, October 12, 2022.
https://www.washingtonpost.com/technology/2020/10/12/us-companies-oppose-china-trade-ban/
Wang, O., 2022. “US-China Decoupling: Beijing, Washington Urged to Work on ‘Real’ Plans for Bilateral Engagement,” South China Morning Post, May 17, 2022.
https://www.scmp.com/economy/global-economy/article/3178001/us-china-decoupling-beijing-washington-urged-work-real-plans
17 Jung-a, S., “South Korean Chip Companies Step up US Lobbying Efforts,” Financial Times, January 3, 2022.
https://www.ft.com/content/62c12877-4594-478d-b0cc-ae6158ba71ad?shareType=nongift
18 “U.S. Business Lobby Calls on China to Play Fair, Warns of Consumer Boycott Danger,” Reuters, May 11, 2022.
https://www.reuters.com/business/us-business-lobby-calls-china-play-fair-2021-05-11/
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