2022年最新地政学リスク―ウクライナ紛争で激変する国際情勢と企業への影響（後編）

これまで2回のコラムでは、国際情勢の3つの大きなトレンドと、軍事衝突などのリスクや世界経済の分断・細分化のリスクが拡大していることを示してきました（図表1を参照）。

本編では、国家間競争において環境や人権といったイデオロギーが地政学的争点となっている現状について解説します。例えば、気候変動への対応は、相次ぐ気象災害を背景に市民レベルでも意識が高まり、新興国も含む多くの国・地域において国内・国際政治の重要項目となっています。一方、実際に炭素中立（カーボンニュートラル）を目指し温暖化効果ガスの排出量を削減していく上では、必要な技術の多くが未確立で研究開発途上にあることから、足元での安定的エネルギー供給を確保しながら技術開発と実装、市場形成を漸進的に進めて達成するという現実主義的立場を取る必要があります。そのため、各国は化石エネルギーの確保と脱炭素技術の両面で、国際協力・協調を進めるとともに熾烈な競争を繰り広げています。

また、本編においては、これまで述べてきた注目すべき地政学的動向を踏まえ、企業が負うリスクと今後の対応の在り方についても解説します。

地政学リスク：企業に求められるアクション

ここまで、マクロの観点からさまざまな地政学リスクを紹介してきました。では、それぞれの企業としては、経営に地政学の観点をどのように活用し、実際にビジネスにどのように取り入れていけばよいのでしょうか。

ビジネスにおける地政学の2つの役割

企業経営において、地政学の観点は、大きく2つの役割を果たすことから有用であると言えます。1つ目の役割は、足元もしくは近い将来においてリスクとして顕在化し得る事象を特定し、事前もしくは発生時の対応策を検討するための前提を提供する点にあります。そして2つ目は、中長期の世界のトレンドを描き出し、企業戦略そのものを練り直したり、再定義したりするために検討すべき枠組みを提供するという点にあります。もちろんこれまでも、地政学的な要素が外部環境の1つとして認識され、検討されてはきましたが、それが企業のアクションに反映されることは多くありませんでした。ここでは、前述の2つの視点から、企業の取り得るアクションを見ていきます。

足元のリスク事象の特定

まず、足元もしくは近い将来において、リスクとして表出しそうな事象を洗い出すにあたり、地政学の観点は必須となります。これまでも各企業は、不測の事態に備えて事業継続計画を策定するなど、リスクへの備えは進めてきました。一方で、地政学的な動きへの対応は、これまでは必ずしも準備検討はされていませんでした。しかし、2016年のトランプ候補の米大統領選勝利や、英国のブレグジットをめぐる国民投票などを境に、これまでの「政経分離」の前提が崩れ、政治的な動きがビジネス領域に大きな影響を与えるケースが増えてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因する世界的な混乱、ロシアのウクライナ侵攻などの事象が、その傾向に一層拍車をかける結果となっています。「明日にも起こるかもしれない」地政学起点のリスクに備えることは、今や不可欠なのです。

ただし、各企業にとって、世界全体の地政学リスクを常にモニタリングすることは現実的ではありませんし、また、その必要もありません。各社にとって、リスクとなる事象やその影響はそれぞれ異なるので、事前に「自社にとって想定されるリスク」を絞り込み、モニタリングするポイントも決めておくことが重要です。

想定されるリスク事象を絞り込むにあたっては、①「事業の態様」と②「事業の展開地域」の2つがカギとなります。①については、例えば、製造業界などでは複雑かつ広範囲にわたるサプライチェーンへの影響が重要となるかもしれません。消費財業界では、消費者からのレピュテーションが重要となるのかもしれません。業界もしくは事業によって、「何に対するリスクを重視するのか」は変わってきます。②については、展開先の地域ということになりますが、資源や原材料の調達先なのか、生産拠点なのか、売り先の市場なのか、は区別して整理する必要があります。また、欧州の一部のルールのように、欧州に何らかの拠点があるだけで、ルールが域外適用されてしまうようなケースもあるので、その点にも注意する必要があります。

上記により、想定されるリスク事象を絞り込み、優先順位を付けることができれば、対応策を検討することができます。この段階では、各事象につき、シナリオ分析の手法を用いることで各事象についてのシナリオパターンを複数設定し、それぞれの対応策を検討することが有用です。シナリオパターンの設定にあたっては、緻密に、かつ網羅的に全パターンをカバーする必要はありませんが、一方で、現時点において蓋然性は低いと想定されたとしても、「極端」なケースも含まれていることが必要です。近年は、ミャンマーにおける軍事クーデターや、ロシアのウクライナ侵攻など、発生の蓋然性が高くないと想定されていた事象が次々と現実化しており、合理性だけでは説明できない事象への事前の備えが重要になっているからです。

各事象におけるシナリオパターンが設定できれば、各パターンが生起した際の対応策の検討に入れます。対応策については、①「現時点から事前に講じておく対応策」、②「発生した場合に講じる対応策」などに分けて整理することが重要となります。また、②においては、「いかなる事象が発生したら、いかなる対応を講じるのか」に加え、誰がその兆候をモニタリングし、誰が何を判断するのかなど、モニタリングや意思決定の体制について固めておくことも、実効性を持たせるためには必要です。

企業戦略の再定義・練り直し

もう1つ、地政学的な視点を持つことで可能になるのが、中長期での企業戦略の練り直しや再定義です。不確実性の高い世界とされる昨今ですが、多くの場合、その不確実性の背景には地政学的な地殻変動があります。しかし、逆の言い方をすると、地政学的な中長期のトレンドを想定することができれば、不確実性に備えることもできるということになります。

現在、これまでのビジネスの大前提でもあった「グローバルな世界」の退潮が進み、国家間の分断が、世界の通商、投資、ESG領域でのルール形成などの領域に影を落としています。分断が今後も進むにしても、二極化なのか多極化なのか、また、影響がどの領域にいかに及ぶのか、さまざまなパターンが考えられます。中長期の世界のシナリオパターンを複数考え、そのなかで、既存の戦略が特定のリスク事象に大きく晒されるようであれば、戦略自体を再考することが必要となるでしょう。

より重要なのは、上記の事柄を検討することは、各企業に対して「リスクがどこにあるのか」にとどまらず、「機会がどこにあるのか」などの示唆をもたらすことにつながります。将来の視点から逆算し、リスクと機会を両にらみしつつ、既存の戦略を練り直し、再定義するための前提となる枠組みを、地政学的な中長期のトレンド分析は提供するのです。

地政学は戦略の「入口」

ここまで、ビジネスにおいて地政学が果たす役割について見てきました。地政学と言うと、リスクについて想起されることが多いのですが、実際は足元もしくは近い将来のリスク事象を特定し、事前もしくは発生時の対応策を検討するための前提を提供するという役割も果たします。しかし前述のとおり、中長期な時間軸の中で広く検討することで、機会も含む戦略的な視点も得ることができるのが地政学です。企業経営においても、地政学の視点を活用し、単なる外部環境やリスクへの対応から、経営アジェンダの中心に捉えなおすことが有用です。

これまでの前中後編を通じ、ウクライナ情勢を踏まえた最新の国際情勢トレンド、今後1年程度の期間で注視すべき10大地政学リスク、企業対応のあり方について解説し、PwCの具体的な支援についてご紹介しました。次回は、PwC Japanグループが2022年8月に実施した最新サーベイ「地政学リスクに関する日本企業の対応実態調査2022」の結果から、企業がどのように地政学リスクを捉え、対応しているのか、その実態について解説します。