第4回 100歳時代における医療データ利活用のエコシステム

1. 予防・健康づくりだけでは抑制できない国民医療費

日本の医療における課題の1つとして国民医療費の増加があげられます。高齢化の進展や1人当たり医療費の増加等により国民医療費は年々増加しています。（図1）

国民医療費は、公費（国庫・地方）・保険料・患者負担の財源で賄われています（図2、左から2番目のグラフ）。また、年齢階層別に見ると、その約5割が70歳以上となります（図2、一番右のグラフ）。持続可能な社会保障制度の確立に向けた政策見直し・改革等が進む中で、重要なテーマの1つがこの国民医療費の抑制です。高齢化により70歳以上の人口が増えていくことを考慮すると、国民医療費を抑制するためには、1人当たりの医療費を抑制する必要があります。

国民のQOLを維持・向上しながら、1人当たりの医療費を抑制していくために、地域・職域を中心として健康増進への取り組みが行われています。国民医療費全体が下がれば、そのうちの公費・保険料への負担も下がることにつながります。

ただし、健康増進への取り組みによりQOLを維持・向上させながら、医療費を抑制することは困難を極めます。図3は、2001年から2016年の平均寿命の推移と、平均寿命における「健康な期間」と「不健康な期間」の内訳を示したものです。「健康な期間」（健康寿命）が延びる一方で、平均寿命そのものも延びており、「不健康な期間」（[平均寿命] - [健康寿命]で算出）は大きく変わらないように見えます。長生きしても誰しもいずれは病気になり死に至ります。つまり、健康寿命が延び、長生きすればするほど、結果として生涯でかかる１人当たりの医療費は大きくなるという見方が有力です。注目される予防医療についても、QOLの向上には効果が期待できますが、医療費抑制の観点では効果がないという見方もあります。

仮に健康増進施策や予防医療が医療費抑制に大きく寄与しないとすると、これから到来する100歳時代では、国民医療費の増加はより深刻な課題になっていくことが見込まれます。

では、国民医療費の増加という課題に対して、国や地方、保険者として何に取り組んでいくべきなのでしょうか。

医療費における患者負担を上げることで、公費や保険料で負担する医療費を抑制するという考え方もありますが、患者負担が増えると必要な医療提供を受けずに我慢するケースが出てくるなど、経済的な理由による医療アクセスの格差が広がるおそれがあります。国民皆保険制度を有する日本としては、全国民が必要な時に必要な医療を受けられる体制は維持していきたいものです。この課題と向き合うためには、薬価を含む医療費そのものの価格を抑える手段を考えていく必要があります。

3. データ提供者のインセンティブ

図4に示したエコシステムを形成するためには、データ提供者に対するインセンティブを確保する必要があります。例えば表1のようなインセンティブを働かせることで、データ提供への協力が仰ぎやすくなるのではないでしょうか。

一方で、データ提供を躊躇する障害を排除する仕組みも合わせて考えていく必要があります。データが帰属する生活者の「忘れられる権利」等を施行してオプトアウトを選択できる仕組みや、公開範囲をコントロールできる仕組み（ダイナミックコンセント）などが想定されます。

表1：データ提供者へのインセンティブ（案）

5. 社会実装していくうえでの課題

RWDを公共財・共有財として社会実装していくうえでは、いくつか解決すべき課題が存在します。

運営を始める立上げ期には、十分なデータ量（n数）が確保できない状態が続くことが見込まれます。また、地域ごとの展開時期に差異がある場合、集団データの偏りが生じることにより、地域特性なのかどうかが判断できずデータ利用の目的を果たせないことが考えられます。

さらに、データ標準化やデータ品質管理にかかる運用コストも大きくなることが見込まれます。電子カルテに関しては、HL7 FHIRなどの標準レイアウトの整備の議論が始まっていますが、デジタルバイオマーカーはこれから試行錯誤が必要になると思われます。各デバイスの品質が異なる中で、そのデジタルバイオマーカーを一様に取り扱うわけにはいかないため、データの素性（信頼性・精度）と合わせて管理していく必要もあります。時系列や異なるデータを結合するための医療等分野における情報連携の識別子（ID）の在り方についても検討を深めていかなければなりません。

図5：RWDの社会実装に向け克服すべき主な課題

• 必要なサンプル数（n数）の確保
• 地域の偏りがなく医療圏を網羅する集団データの確保
• 経時的追跡性の確保（時系列や異なるデータのIDを連結）
• 死亡事象を捉えるための情報連携の仕組み作り
• データの標準化
• データ品質管理

少子高齢化が進む日本において、国民医療費を抑制していくためには、このようなRWDプラットフォームは不可欠な基盤となるでしょう。1日でも早い実現に向けて、PwCも社会課題解決の一環として貢献していきます。