第6回 100歳時代における医療MaaSの試み

2. 移動難民の解決策：医療MaaSの取り組み

「医療難民」の増加

高齢者の移動の目的として最も多いものが「買い物」ですが、75歳以上になると「通院」のニーズが高まります（図４）。日本の人口のボリュームゾーンの１つである「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる今後、医療目的の移動ニーズの総量も増大していくことが見込まれます。

図4 高齢者の移動の目的構成比

※資料：国土交通省都市局「全国都市交通特性調査」
※1 出典：国土交通省「令和2年版交通政策白書」

ところが、総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、最寄りの医療機関まで１㎞以上の場所に住む75歳以上の高齢者世帯（１人暮らし、または夫婦とも75歳以上）は約106万世帯にのぼり、全体の20％に達しています。

一般的に高齢者が休憩をしないで歩ける歩行継続距離は500～700m程度と言われており、最寄りの医療機関まで１㎞以上の高齢者は日々の通院に公共交通や自家用車などに頼らざるを得ません。ところが、前述のとおり移動環境が悪化していることから、医療を必要としていても受診できない「医療難民」の急増が懸念されるところです。

医療MaaSの取り組みへの期待

医療難民対策として、MaaS（Mobility as a Service）の活用への期待が高まっています。

MaaSとは、スマートフォンのアプリ、またはウェブサービスにより、地域住民などのトリップ単位での移動ニーズに対し、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、検索・予約・決済などを一括で行うサービスです。AIオンデマンド交通などの新たな移動手段や関連サービス（小売、医療）を組み合わせることも可能です。

また、MaaSは交通結節点との連携により、既存の公共交通の利便性向上や、地域における移動手段の確保・充実につながることから、高齢者が自らの運転に頼らず、ストレスなく快適に移動できる環境の実現が期待できます。

国土交通省は、2019年6月に全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデル事業」として、大都市近郊型・地方都市型の６地域、地方郊外・過疎地型の５地域、観光地型の８地域の合計19地域を選定しました（図５）。2020年度には地域特性に応じたMaaSの実証実験を行う36事業を、2021年度には、MaaSの社会実装に向けた12事業をそれぞれ選定し、支援しています。また、経済産業省は先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組む地域と連携して事業計画策定や効果分析などを行うため、「パイロット地域分析事業」を実施しており、実証実験への支援などを行う中で、ベストプラクティスの抽出や横断的な課題の整理を行っています。

図5 地域におけるMaaSプロジェクトの推進

※2 出典：国土交通省「令和2年版国土交通白書」

現在、日本の各地で官民連携により実証事業が行われている医療MaaSの内容としては、医療機関への送迎サービスのオンデマンド化、AIによる送迎ルートの最適化、アプリを用いた送迎予約および診療予約の一括化など、患者が通院する上での利便性向上に取り組む事例が多くみられます。

また、長野県伊那市や三重県大台町など６つの自治体では、医療機能を搭載した車両に看護師が乗り込んで患者宅を訪問し、車両内で保健指導や受診勧奨を行うほか、車両内のビデオ通話機材を用いて拠点病院内の医師によるオンライン診療やオンライン健康相談を行う取り組みも見られます。

これらの取り組みのメリットとしては、患者が通信機器の操作に慣れていなくても、看護師などの医療従事者が操作することで、オンライン診療を容易に受けられることが挙げられます。また、車両に同乗する医療従事者が患者と対面することで、安全・安心な受診が可能になります。さらに、これまで訪問診療のために少なくない移動時間を要していた医師にとっても、より対面診療の必要性の高い患者を診ることができるようになります。

このような医療MaaSの取り組みと並行して、政府は「成長戦略フォローアップ」（2021年6月18日閣議決定）において、「2021年度から、自動車を活用してオンライン診療を行う場合の課題や事例を整理し、普及を図る」こととしました。直近の「規制改革実施計画」(2022年6月7日閣議決定)においても「厚生労働省は、通所介護事業所や公民館等の身近な場所での受診を可能とする必要があるとの指摘があることや、患者の勤務する職場においてはオンライン診療の実施が可能とされていることも踏まえ、デジタルデバイスに明るくない高齢者等の医療の確保の観点から、オンライン診療を受診することが可能な場所や条件について、課題を整理・検討し、結論を得る」と明記され、2022年８月に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会では、オンライン診療を受診することが可能な場所や条件、自動車を活用した医療MaaSが議題となるなど、高齢者の「医療難民」問題解決に向けた議論が本格化しています。

今後、オンデマンド巡回型の移動診療車によるオンライン診療やオンライン相談を皮切りに、各種検査や予防・健康づくりなどのさまざまな保健医療サービスが医療MaaSの枠組みの中で提供されることになるかもしれません。

将来的には、キッチンカー、移動スーパー、動く市役所などの「移動サービス」が集う空間として、同じく社会問題化している「空き地」を活用することも考えられます。その分散型であり、移動型でもある「賑わいの場」に、医療コンテナによる移動型仮設診療所を設置するなどして、歩ける高齢者の通院アクセシビリティを高めるなどの試みも、検討に値するものと考えます。