第4回 小田原市立病院の経営改善活動が地域医療にもたらしたインパクトとは

「敷居が高く患者さんを紹介しにくい病院」からの脱却

――地域から頼られる病院への第一歩――

小田原：
小田原市立病院は417床を擁する急性期病院であり、地域の基幹病院という位置づけです。最初にお伺いしたいのですが、地域から見た小田原市立病院はどのような存在でしょうか。

渡邊：
地域という考え方には2つあります。1つは小田原市とその周辺地域、もう1つは県西医療圏という広域の地域です。どちらの地域で考えても、400床以上の総合病院は小田原市立病院しかありません。ですから、小田原近郊の地域にとって小田原市立病院は非常に大きな存在であり、重要な役割を担っています。

小田原：
渡邊先生は小田原医師会の会長であり、小田原市内で内科クリニックを経営していらっしゃいます。PwCコンサルティングは2016年度の新公立病院改革プラン策定支援を契機として、足掛け2年程度、小田原市立病院の経営改善を伴走支援しました。当時、地域連携強化の課題を明らかにするための取り組みの一環で渡邊先生にお話を伺ったところ、「私たちの地域の医療機関にとって、小田原市立病院は身近な存在とは言い難いところがある」とのご意見をいただきました。渡邊先生が外からご覧になって、当時の小田原市立病院はどのように映っていましたか。

渡邊：
端的に言うと「敷居が高く、患者さんを紹介しにくい病院」でした。実際、専門外を理由に紹介の患者さんの打診を拒否されてしまうケースや診療科間の横連携が取れておらず、患者さんが右往左往してしまうケースもあったと聞いています。期待が大きい反面、現状との間の乖離が大きく、地域の基幹病院としての対応に疑問を抱く時もありました。

もう1つ挙げるとすれば、「予約確認の返事が遅く、頼りにくい病院」でした。予約確認のために時間を要することが多く、緊急受入に関しても、電話対応時に待たされることが多くありました。

小田原：
PwCコンサルティングが経営改善の支援として最初に伺った当時、小田原市立病院は年間10億円程度の赤字を計上しており、病院長から「本質的な経営課題を明らかにしてほしい」という要望がありました。現状を分析したところ、さまざまな課題が見えてきましたが、紹介を受けて入院する患者数が減り続けていることが最大の課題であると認識しました。渡邊先生が指摘されたとおり、開業医の先生からは「患者さんを紹介しにくい病院」と映っており、地域から選ばれ、信頼されているとは言い難い状況でした。渡邊先生からは「地域の基幹病院としての期待が高いぶん、現状とのギャップが著しい」との評価をいただきましたね。

小田原市立病院の改善は地域の開業医のみならず患者さんにとっても喜ばしいこと

――コロナ禍では病院一丸となって対応――

小田原：
小田原市立病院の経営改善を通じた活動は、病院単体だけでなく、地域医療にもプラスの影響を及ぼしていると言えるのでしょうか。実感があれば教えてください。

渡邊：
地域医療にも確実にプラスの影響を及ぼしていると言えるでしょう。電話対応の時間短縮や患者さんの受け入れ、情報発信の充実、院内の横連携の円滑化というのは、私たちの地域の開業医だけではなく、患者さんにとっても喜ばしいことです。やはり、医療機関が連携して地域の医療を守っていくのが理想の姿と言えるでしょう。地域にオープンな病院には安心感があります。

小田原：
実は経営改善に着手し始めた当時、渡邊先生から小田原市立病院の現状は「10点満点中の4点」との評価をいただいています。現時点では何点ぐらいでしょうか。

渡邊：
6点ぐらいだと思います。（一同笑）

辛口評価ですが、残りの4点は伸びしろで「まだまだできる」という期待の表れです。現在進めている経営改善の取り組みをさらにブラッシュアップしてほしいですね。

直近では、コロナ禍において地域医療を守るために小田原市立病院が果たした役割にも言及したいと思います。以前の小田原市立病院は、医師や看護師がそれぞれ独立した判断基準を持ち、仕事をしていたように感じます。ですから院内での連携が難しかった。ただし、コロナ禍が深刻になるにつれ、「病院が一丸となり未曾有の困難に立ち向かう」という雰囲気がより一層醸成されたように思います。

小田原市立病院に限りませんが、コロナ禍は多くの医療従事者が経験したことのない状況であり、特に現場の医療者は相当なストレスがかかっていました。そのような状況で「部門ごとで判断基準が違うから…」とコミュニケーションをしないことはあり得なかったでしょう。誤解を恐れずに言えば、コロナ禍を経験し、その対応に追われる中で、事務部門、医師、看護部門が密にコミュニケーションをし、意思疎通がスムーズになり相互理解もより一層深まったのではないでしょうか。

武井：
経営改善の真っ只中でコロナ禍を経験しましたが、病院長は「地域の基幹病院として救急医療の機能は止めてはいけない。それを維持しながらコロナ対応をする」と、両立を目指す姿勢を明確に示しました。病院長の姿勢が現場の医師や看護師を鼓舞し、事務方の意識も高めました。

渡邊：
開業医の立場からコロナ禍を振り返ると、地域の基幹病院として救急も受け入れ、かつ小田原市立病院が重点医療機関の指定を受けて（新型コロナウイルス感染症初期症状の）発熱患者さんから人工呼吸器やECMO（体外式膜型人工肺）が必要な重症化患者さんまで診られる体制を整えて実践してくれたことは、とても頼りになりました。

医療連携室を地域の医療連携拠点に

――医療インバウンドで地域の活性化も――

小田原：
最後に小田原医師会会長のお立場から、地域医療を盛り上げていくためのお考えと展望を聞かせてください。

渡邊：
まずは医療と介護の連携を深めていくことです。今後、医療と介護の垣根はなくなっていくでしょう。介護人材が減る一方でニーズは増加しているため、効率化が求められています。サービスの集約化やICT（情報通信技術）の活用は避けられないでしょう。将来の需要増加と人手不足を見据えて、中長期的な視点で医療介護の連携のあり方を検討することが重要です。

小田原：
医療と介護の連携を深め、地域医療を活性化するためには、どのようなことが求められるでしょうか。

渡邊：
1つは小田原市立病院の医療連携室を地域の医療連携拠点としても活用することです。医療連携室を拡大し、医師会の地域医療連携室や他の病院との連携を一本化することで、住民の利便性は向上し、医療・介護に関する相談がしやすくなると考えます。小田原市立病院の連携室に隣接して相談窓口があれば、適切な医療機関への紹介がスムーズになるのではないでしょうか。

もう1つは「医療インバウンドの促進」です。小田原市は神奈川県の西端に位置し、アクセスが不便なイメージがあるため、医師の赴任を避けられがちです。一方で箱根に近く、新幹線を利用すれば東京駅から約30分で来られる絶好のロケーションでもあります。この地の利を活かして宿泊施設の整備や文化施設の充実を図ることで、街の魅力を高められると考えています。将来的には治療と観光を結びつけ、観光客が医療を受けられるような環境を整備し、医療のインバウンドを促進すれば、医療を含めた地域の活性化につながるのではないでしょうか。

小田原：
「医療インバウンドの増加」というチャンスを逃さずに、地域医療の充実と小田原地域の発展を目指す。これは小田原市立病院だけでなく地域全体で取り組んでいく課題ですね。本日はありがとうございました。