これからの病院経営を考える 第6回 変革を求められる薬局業界―今何が起きており、今後どこに向かうのか―

調剤薬局、薬局薬剤師を取り巻く環境

医薬分業の進展などにより、薬局および薬剤師を取り巻く環境は大きく変化しています。医薬分業率（外来で処方箋を受け取った患者のうち、院外薬局で調剤を受けた割合を「処方箋受取率」といい、医薬分業の実態を表す指標として使われている）は上昇傾向にあるものの、かねてから実態として患者のための医薬分業になっていないとの指摘がありました。これは、労せずして病院からの患者を獲得することが見込める、いわゆる門前薬局が医療機関の周囲に乱立し、患者の服薬情報の一元的な把握などの機能が必ずしも発揮できていないことが背景にあります。加えて、患者側からすると、医薬分業による費用負担が大きくなっている一方で、負担の増加に見合うサービスの向上や分業の効果などを実感できていないとされるためです^*2。

このような状況を受け、国は2015年に「患者のための薬局ビジョン」を策定し、患者本位の医薬分業の実現に向け、「立地依存からの脱却し、機能を発揮すること」「対物中心から対人中心の業務にシフトすること」「バラバラではなく連携すること」を大きなビジョンとして掲げました^*2。この考え方に沿う形で、診療報酬改定での支援やオンライン服薬指導の解禁などが進んでいます。

巨大IT企業による業界参入と予想される版図の拡大

オンラインでの診療や服薬指導に加え、電子処方箋の運用が開始となると、患者の意思により、日本全国いずれの場所からも処方箋の受け取りや服薬情報の閲覧ができるようになり^*5、巨大IT企業にとって魅力のある市場となります。また利用者は薬局という実店舗に立ち寄ることなく、自宅や宅配ロッカーなどで薬を受け取ることができるようになるため、特に慢性疾患に関する薬など緊急性の低い処方薬に関しては、利便性の向上が期待されます。一方で、実店舗での販売を軸とする日本の調剤薬局ビジネスにとっては、大きな転換点になるでしょう。

ただし現在は、調剤薬局は調剤業務と対人業務を同時に実施しなければならないという法制度上の制約があります。調剤薬局事業に参入するためには、医薬品の在庫管理や調剤、配送といった調剤業務のみならず、服薬指導も行う必要があるということです。そこで現状は、主に中小薬局と組み、患者がオンライン服薬指導を受けられる新たなプラットフォーム（PF）を構築した上で、自社の配送スキームを活用し、患者が自宅や宅配ロッカーで薬を受け取れるサービス提供が検討されていると想定されます。現在認められていない「調剤業務の外部委託化」などの規制緩和が認められるか否かについては、議論の途上（2022年12月現在）にあり、その結論次第で、プラットフォームの提供から、調剤薬局の一部業務受託、巨大IT企業自らによる薬局開設に至るまで、段階的なスキームでの事業参入・拡大が考えられます。

調剤薬局、薬局薬剤師の目指すべき姿とは

このような状況の中で、調剤薬局、薬局薬剤師は今後どうあるべきなのでしょうか。これまでの当社の知見を踏まえると、大きく以下の3点が重要な点として挙げられます。

（１）「調剤薬局同士の連携強化」による「生産性改善」

店舗数が多く低寡占状態になっている調剤薬局市場において、卸に対する購買力の強化や薬剤師確保に対応するためには、地域の中小規模調剤薬局同士が連携する必要があります。一例として、調剤薬局の医薬品購入の取りまとめ・調剤薬局同士の在庫売買仲介サービスの活用や、薬局同士で同一のEHRシステムを利用し、患者情報を共有することが挙げられます。このような連携により、地域単位での共同購買やスムーズな業務引継ぎ、在庫・薬剤師のアロケーションが可能となり、より生産性の高い薬局経営が実現できると考えられます。実現に向けては、調剤薬局側からの働きかけにより、システムやデータ共有など異業種のサービスやケイパビリティを活用することも必要です。

（２）「薬薬連携強化」による「地域住民の健康への貢献」

「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、調剤薬局および薬局薬剤師は地域の院内薬局、病院薬剤師と相互の業務理解を深めるとともに、トレーシングレポート（服薬情報提供書）のような患者情報共有用のドキュメントを活用したり、電子カルテなどの情報を連携する基盤を整備したりすることで患者情報を共有し、退院患者のフォローアップや在宅医療への移行といった、院内から院外への患者パスをサポートすることが求められます。加えて、患者・生活者向けのサービスを提供している異業種のプレイヤーなども積極的に巻き込みながら、患者・生活者の利便性向上、疾患啓発、セルフケアの推進といった、これまでの医療を超えた役割を担うかかりつけの薬局・薬剤師として、地域住民の健康により貢献することが必要であると考えます。

（３）「業界全体のプレゼンス向上」による「活動すべき業務内容の拡大」

疑義照会による薬剤の適正利用は、重篤な副作用の回避や薬剤費の節額につながることが示唆されていることから、薬剤師自身が医療領域の役割分担の適正化に向けて、積極的に活動していくことが求められます。しかし、個人で現状を打破することはハードルが高く、まずは薬剤師会を中心に薬剤師同士で連携し、各種メディアを活用するなどして外部発信を進めることでプレゼンスを高める必要性があるでしょう。業界自らが今以上に薬剤師の役割拡大に向けた世論を醸成していくことで、将来的な薬剤師の独立処方権を獲得するなど、医療領域それぞれの専門家がそれぞれの専門性を活かした形での役割分担が実現できるのではないかと考えられます。

地域の調剤薬局や薬剤師のレベルアップは、自院の外来患者の薬物治療効果の向上に貢献し、また入院治療終了後に患者をクリニックに紹介する際の安心材料にもなり得ます。本稿が、かかりつけ薬剤師・薬局の連携推進を促し、患者・住民から真に評価される医薬分業の速やかな実現、その結果の地域医療全体の充実を考えるうえでの一助になれば幸いです。