産業政策と政府の投資

産業政策におけるステージの転換

日本の経済産業政策は、外部環境や時代の変化に即し、そのステージを転換させてきました²。

以下では、当該資料に沿って時代の変遷を概観することに加え、PwC独自の考察として、各時代における「内向き―外向き」（国内志向―海外志向）のトレンドや、施策のターゲットとしての「需要側―供給側」について解説します³。

①特定輸出産業育成

1940-60年代は「特定輸出産業育成」の時代とされており、その目線は「外向き」（海外志向）でした。この時代には、産業の高度化を図りつつ、重化学工業を中心とした産業構造への転換が志向されていました。そして、供給側の充実を図ることで、国内の需要を喚起するとともに、海外への製品輸出を積極的に推し進めていました。

②安定成長と国際摩擦

1970-1984年は「安定成長と国際摩擦」の時代とされており、知識集約型産業構造への転換が生じたとされています。また、その目線としては、エネルギー問題などで外向き（海外志向）な一面もありながら、公害問題も生じていたことから、内向き（国内志向）な一面もあるという並列状態でした。この時代には、前時代にあったような過剰供給も一定程度落ち着きを見せ、安定を志向する方針が見られます。

③構造改革

1985-2008年は「構造改革」の時代とされており、規制緩和を通じた「市場原理主義」の思想がこの背景にありました。その意味では、政府による産業政策のプレゼンスがやや低くなった時代でもあります。また、貿易の積極化などの「外向きの目線」と国内市場の整備といった「内向きの目線」が混ざり合っていました。そして、規制緩和を実施したという意味では、供給側の改革により市場（需要側）の活性化を図っていたと考えられます。

④緊急避難的な措置

2009-2012年は「緊急避難的な措置」の時代とされ、世界経済危機（2008年秋）、東日本大震災（2011年3月）により生じた外生的需要ショックへの時限的な対応が実施されました。このため、内需拡大を図るべく、内向きの目線で需要側に働きかけを行った時代でした。

⑤アベノミクス

2013-2020年は「アベノミクス」の時代であり、その施策の中心には「企業―労働者」がありました。すなわち、企業に対する業績改善・生産性向上施策を展開するとともに、労働者に対して雇用の安定化や働き方改革を促した時代でした。この意味では、内向き目線での施策が中心であり、供給側と需要側に同時に働きかけを行っていたと考えられます。

図　産業政策におけるステージの変遷

産業政策の新たなステージに向けて

2022年６月現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う需要構造・供給構造の変化や、地政学リスクに伴うサプライチェーンの強靭化などが求められる中、諸外国では産業政策の新たな在り方に関する模索がなされています。

例えば米国では、社会インフラ投資法⁷を通じて鉄道・航空といったサプライチェーンの整備を図り、たとえ外的経済ショックが生じたとしても、必要な物資の供給が途切れることのない体制の構築を目指しています。その投資額は総額100兆円を超えるとされていますが、以前であれば、財政赤字の問題や政府による公共投資は自由市場を歪めるとして抑制されていた政策が、「経済安全保障」の観点から優先度が増加したため実行に移されています。

また、ドイツでは連邦政府が2021年に「German Sustainable Development Strategy⁸」を公表し、対外的には気候変動やSDGsの分野においてEU全体をリードしつつ、国内に対してはデジタル化を進めるための人材育成投資や中小企業支援を拡充しています。この動きは、産業政策に「グリーン」や「デジタル」を包含することにより、新たな社会像を描こうとするものであると考えられます。

このように、諸外国では産業政策に「経済安全保障」や「グリーン」、「デジタル」を包含しつつ、特定産業の保護・育成を目的とした施策から、より高次の国家戦略の達成に向けたツールとして活用されるなど、産業政策自体の位置づけが見直されています。

そして、この背景には国益の保護があり、地政学リスクなどを含む国際情勢やプライマリーバランスなどを踏まえた国内の財政状況、加えて国内の産業構造や雇用の状況などを勘案した上で、投資の決定がなされています。この点、もはや国家安全保障に近い次元での意思決定がなされていると考えてよいでしょう。さらには、所得の「分配」についても、トリクルダウンを前提とした自由市場によるものか、あるいは社会的弱者の保護などを優先し、政府として先導するのか、その方針の在り方が問われています¹⁰。

これらのことから、日本においても、今後産業政策自体の位置づけが変化するとともに、その重要性が一層増加し、投資内容の決定には多様な視点が必要となることが予想されます。

そして、国家安全保障としてのリスクヘッジの観点に加え、多様な価値観を実現するための望ましい社会・所得の流れの在り方を模索するという考えに基づくと、「大企業のみ」に対して投資を行うこと（投資先の偏り）は、見直される可能性があります。その場合、どのような産業政策の在り方が求められるでしょうか。さらに議論を深めていく必要があります。