自動運転移動サービスの事業化に向けた対応

自動運転移動サービスの実装状況

自動運転は、運転者の過失や違反に起因する交通事故の大幅な低減や、公共交通・物流分野のドライバー不足の解消、渋滞の解消および緩和など、さまざまな社会問題の解決に資するものとして期待されており、多くの企業がその技術の開発・事業化に向けて邁進しています。また、各国政府は自動運転に係る車両の安全基準や交通ルール、法規制などを急ピッチで整備するとともに、さまざまな支援を企業に提供しており、技術成熟度の向上や事業化へつなげるべく、その取り組みを加速させています。

国外では、特に米国と中国において関連技術が先行しています。グローバルIT企業を中心に都心部での人と車の混在空間環境下におけるレベル4（L4）技術が確立されつつあり、すでに米国のカリフォルニア州ではIT企業や自動車メーカーが無人ロボタクシーサービスを実装し、中国でもIT企業などが複数地域において同様のサービスを実装しています。

日本においても、世界で初めて自動運転レベル3（L3）の型式指定を実現するなど着実に取り組みが進展しています。自動運転移動サービスについては、2025年を目途に50カ所程度、2027年度までに100カ所以上の実現が目標とされており、スタートアップの技術を中心に実証実験が多数実施されるなど、実装に向けた課題抽出とその打ち手策定の取り組みが加速している状況です。今後、日本としても国際競争力の獲得のため、高度な自動運転技術および技術の活用法を急ぎ確立する必要があります。

PwCの支援内容

PwCは自動運転技術の事業化に係る支援パッケージを有しており、「事業モデルの抽出・選定」から「事業計画の策定」「エコシステムの構築」「新会社／組織の構築」までの各ステージにおいて独自の価値を提供し、クライアントの新事業成功率の向上や事業化スピードの短縮に貢献します。また、新規事業開発における取り組みステージに合わせ、以下8つのサポートコンポーネンツを保有しており、どのステージからでも支援することが可能です（図表2）。

1. 事業モデルの抽出・選定：
   社内・社外の両面から分析し、技術視点・市場視点での実現性および継続性のある事業モデルの抽出、事業モデルの評価・選定を支援
2. フィージビリティスタディ：
   事業モデルごとのビジネスモデル定義や事業性評価にて初期的な投資判断を支援
3. 事業計画の策定：
   事業コンセプトを軸としたストーリーを作成し、事業計画への落し込みを支援。特に技術・オペレーション・事業性・法的課題・社会受容性・システムの6つの観点で事業計画の作成を支援
4. エコシステムの構築：
   地域、当該モデルに合わせた最適な企業のエコシステム構築、およびエコシステムの取りまとめを支援。特に各企業とのリレーションシップを活用するとともに、各企業の強みを活かした検討が可能
5. 財務モデリング作成：
   当該モデルについて、キーとなるパラメータ設定、および精緻な収支シミュレーションを支援。事業計画と合わせて、実現性と継続性のあるモデルの詳細化を推進可能
6. 実証実験実行：
   ロードマップを策定した上で、実証実験として検証の必要となる項目の策定と実際の実証実験を通じた事業モデルの成立性検証、課題抽出などを支援
7. サービスのデザインおよび構築：
   実証実験などを通じたプロトタイプ作成をはじめ、サービス構築に係る要件定義などを支援
8. 新会社／組織の構築：
   新事業として必要あれば、新会社設立に係る採用、業務プロセス／ITシステムの構築などを支援

PwCは自動運転の領域の専門人材を多数有しており、そのノウハウなどを活かして自動運転に係る支援をクライアントである官公庁／公的機関・地方自治体・事業者に対して、これまで長年にわたって提供してきました。そのため、各ステークホルダーの課題を把握しながら、自動運転の実装に向けた施策を効率的かつ効果的に策定し、実行に移していくことに貢献できます。またPwCグローバルと連携することで、最新の事例や知見を共有可能なため、万全な体制での支援が可能です。

なお、先述の「ビジネスモデル構築」、「エコシステム構築・サービス実証」、「サービス運営」の各ステージにおける事業化に向けた論点の検討については、特に多くの支援実績を有していますので、包括的、かつ複合的な支援が可能です。