PwCコンサルティングの「オートモーティブ」を作り上げた歴代リーダーたち

「やるべきこと」を明確にし、現在につながる成長の基盤を構築

糸田：
大竹さんは2014年に入社 し、オートモーティブ（自動車部門）の立ち上げを主導されました。当時の状況について教えてください。

大竹：
当時は、やりたいことがたくさんあるけどそれを実行する人材が足りないという悩みを抱えており、積極的な人材採用を進めていました。そのやりたいことの1つに「オートモーティブチーム（自動車部門）の強化」というテーマがありました。当時は自動車産業全体が大きな変革期に入ることが目に見えていたタイミングでもあったため、「大きく成長させるチャンスがある」と考え、オートモーティブチームの担当パートナーとして入社しました。

当時のオートモーティブチームの売上の多くを自動車部品メーカーが占めていました。自動車メーカーより自動車部品メーカーの売上が大きいのは、深刻な課題だと感じ、売上の割合を逆転させることで「自動車産業全体をカバーできるコンサルティングファームに変わる」ことを方針に据えました。

また、もう1つ課題だと感じたのは、バックオフィス関連など自動車とは直接関係のない仕事を多く引き受けていたことです。例えば、グローバルの連結決算システムのRFP（提案依頼書）の作成や、間接購買の支援といった業務は、PwC以外のコンサルティングファームでも請け負うことが可能であり、差別化や将来的な売上増加にはつながらないと考えました。

そこで私は「自動車メーカーが本当に必要とする支援」に注力する戦略を打ち出しました。具体的には、生産管理や品質管理、PLM（Product Lifecycle Management）といった自動車産業のコア部分の支援です。

当時バックオフィス関連の支援に関与していたコンサルタントは30～40人いましたが、上記の戦略を宣言したところ、なかなか賛同が得られず主要メンバーは10人程度にまで減ってしまいました。

提供するサービスをかなり絞り込んだため、私が担当パートナーになった直後の1年は売上がほとんど伸びませんでしたが、それはやるべきことにリソースを集中させていたためであり、想定通りの結果でした。

2015年以降に、松島さんや矢澤さんを中心に自動車産業の知見を持つメンバーが続々と参画してくれたおかげで、生産管理などニーズが高い領域の支援にも本格的に乗り出すことができました。

自動車メーカーとの仕事も徐々に増え始め、当初は5人程度の小規模なプロジェクトも多かったですが、2018年ごろには百数十人数規模のプロジェクトを獲得できるまでになりました。

モビリティ時代の複雑な課題を解決するため、業界横断の支援体制へ

糸田：
続いて、新設した「スマートモビリティ・イニシアチブ」について、リーダーである矢澤さんに伺います。まず、イニシアチブを立ち上げた背景と狙いを教えてください。

矢澤：
私も大竹さん、松島さんのもとでオートモーティブチームに所属し、自動車産業を対象にさまざまなソリューションの開発に取り組んできましたが、昨今のCASEのような課題は、産業の垣根を越えて取り組まなければ解決できなくなっています。

例えば自動運転の実現に向けては、法規制については官公庁、実証実験については自治体、販売金融や保険については金融業、プラットフォーム実現に向けては通信企業、のようにテーマごとに業界も業種も異なる相手との連携が求められます。

産業を横断する難易度の高い課題の解決には、これまでのオートモーティブの枠組みを超えて、私たち自身もそれに合わせた体制を構築する必要があると判断しました。

PwCコンサルティングには多様な領域の専門性を持った人材が4,000人以上在籍しています。自動車だけでなく金融や通信など各種業界のプロフェッショナルが集まり、横断的にクライアントを支える体制を構築することで、課題解決の成功率を上げることができます。

そこで今回立ち上げたのが「スマートモビリティ・イニシアチブ」です。

モビリティに特化した業界／業務知見の圧倒的な「長さ（経験）」「深さ（専門）」「広さ（連携）」に基づき、業界横断でサービスを提供する専門集団であり、プロフェッショナルの英知の結集させた各CoEが「産官学」のハブとなることで、スマートモビリティの未来をクライアントと共創していきます。

私たちが注力するテクノロジー領域は、自動運転、MaaS／スマートシティ、EV（バッテリー）、カーボンニュートラル／LCA、SDV、次世代車両開発／生産、サイバーセキュリティの7つで、いずれもモビリティの変革を推進するために不可欠であり、今後のスマートモビリティの方向性を決めていくうえで特に重要なものです。

スマートモビリティ・イニシアチブは、モビリティビジネスに関連するさまざまなCoEやPwCコンサルティングの各チームの力を結集させることで実現できましたが、こうしたコラボレーションの中心となるのが2023年に私が立ちあげた「ET-IS（Enterprise Transformation-Industry Solutions）」という組織です。自動車分野のプロフェッショナルが数多く在籍し、これらのメンバーが所属するR&DやLCA、スマートモビリティなどの各CoEがイニシアチブのコアを担っています。

糸田：
スマートモビリティ・イニシアチブはどのような目標を掲げているのでしょうか。

矢澤：
私たちの将来的な目標は、スマートモビリティ・イニシアチブを社会における「スマートモビリティ領域のCoE」のような存在とすることです。

企業や自治体、官公庁の皆さんと一緒に課題を解決していく中で得られる知見や成功モデルを蓄積し、それらを活用することで、さらに多くのクライアントに支援の手を届けていく。PwCコンサルティングとクライアントがともに大きなCoEを作り上げていくイメージです（図表：スマートモビリティ・イニシアチブの概念図）。

社内だけでなく社外（クライアントや有識者ネットワーク）も巻き込んで「モビリティの未来」を共創し、スマートモビリティ領域における「圧倒的No.1」の地位を確立していきたいと思います。

糸田：
それでは最後に、皆さんからスマートモビリティ・イニシアチブへの期待を伺います。

大竹：
ぜひ、自動車メーカーと目線を合わせてモビリティの未来を考えてもらいたいですね。彼らが車を作ること自体を標語に掲げることは少なくなっており、目線は社会課題解決に向いていると思います。

クライアントのビジョンを深く理解し、社会課題の解決においてモビリティがどのような役割を担うかをクライアントと同じ目線で考えていくことが求められると思っています。

松島：
これまで以上にビジネスモデルへの意識を高めてクライアントを支援してほしいです。スマートモビリティの領域では新しいテクノロジーが次々と生まれ、ビジネス環境が目まぐるしく変化していくため、多くのクライアントが新しいビジネスモデルの構築に苦慮しています。

モビリティ産業の上流から下流まで知り尽くしている私たちだからこそ、ビジネスモデルの策定から実行までを一貫して支援できるはずです。

矢澤：
私たちのミッションは、自動車に関する「縦」の知見と、業界をまたぐ「横」の連携を組み合わせることで、クライアントへの提供価値の最大化を図っていくことです。イニシアチブを通じて、さらなる案件獲得と人材育成を実現することが、PwCコンサルティングの今後の成長の原動力になってくれると期待しています。

糸田：
2014年から脈々と受け継がれてきたオートモーティブチームの歴史があるからこそ、今のスマートモビリティ・イニシアチブにつながるのですね。歴代リーダーたちが築き上げたDNAを受け継いで、私たちが次の歴史を作っていきたいです。