「統合知」から考える、新たな羅針盤─Session1 新興アジアの“次なる旗手”インドの浮力を取り込んで描く「日本の成長戦略」

現場発のノウハウこそ貢献度が高い

片岡：
日本経済・日本企業の持続的な成長には、インドとの「Win-Winの関係」が必要です。インドへの具体的な貢献として、日本企業には例えばどんなことが可能でしょうか。

岡野：
日本の製造業の関係者はインドの工場を視察すると「現場での無駄の多さ」を感じると言います。日本の製造業が得意とする「5S」や「改善活動」を導入し、収益性を高める余地は多く残っています。他にも、日本のビジネスパーソンがインド企業の現場を見て「自分たちが日々当たり前に実践していることが大いに役立つかも」と気付く点はたくさんあるはずです。逆にインド人が日本企業の現場に触れて「学ぶべき点が多い。自社でも実践したい」と感じることもあると思います。もちろん、日本のビジネスパーソンがインド企業から学ぶこともあるわけです。まずはビジネスパーソンの相互往来が不可欠です。

片岡：
インドのようなアジア新興国が必要としているのは、実は「日本企業の生産現場で地道に積み上げられてきたノウハウ」である、との見解には説得力があります。だからこそ、日本・日本企業が意識すべきは、岡野さんが先ほど述べた「日本の歩みと強みを改めて考えてみる」という視点なのですね。世界が日本に対して感じている良い面、悪い面をどうとらえ直すか。日本の“何”に、特にアジア新興国は魅力を感じるのか。あるいは、日本はアジアにどんなことを訴求していくべきか――これらを考えるうえでも、インドは日本にとって大切な国だといえそうですね。

積極的に関与し、地域全体の成長に貢献を

片岡：
日本企業の国際戦略のポイントの1つは、「アジアの力をいかに取り込むか」という観点でしょう。例えば製造業なら、今の日本が世界的な比較優位を持つのは、電子部品や素材などの中間財・資本財です。この部分の強みをどう持ち続けるかがまず1つ。加えて、かつて日本が比較優位を誇った最終財を復活させるための戦略です。円安を追い風にした生産拠点の日本国内回帰を視野に入れたうえで、どのような形でサプライチェーンを再構築するかが鍵です。特に半導体に関しては、台湾・韓国との協力が欠かせません。そこに、中国・インドが日本の競合国として浮上してくる。ライバル関係に終始するのか、それとも協力可能な相手なのか──その見極めが重要になります。

サービス業では、例えばソフトウエアを中心にインドとどう組むかを考えるべきでしょう。「組みたい」との思いが日本側にあったとしても、インド側がどう考えるかは分かりません。双方のニーズをすり合わせてビジネスにつなげることが求められますよね。

岡野：
私は決して「インド推し」ではないのですが、少なくとも、日本企業はインドの勢いを取り込んで自社の成長につなげることを検討してみることは必要だと思っています。そして、そこでは広く可能性を探る姿勢が求められます。単に、「ものを作れるか」「売れるか」という面からのみ捉えるのではなく、「インドの高度人材を採用できないか」「研究開発拠点を置けないか」「スタートアップと連携できないか」と、幅広く検討してみるといいと思います。「まずはインドとの間に何らかの接点を設け、そこを起点に日本の強みを見出し、インドとの連携の可能性を探っていく」ことが重要です。

「タッチポイント」を確保することの重要性は、インド以外でも、また最終財に関しても同様です。例えば日本の自動車メーカーはEVをはじめとして電動化が進む中国市場で岐路に立っています。中国の地場メーカーが存在感を増していますが、それでも日本の自動車メーカーはプレーヤーとして踏ん張り続けたいところです。関連分野の需要動向、各種の規制、新たな技術など、世界最大の市場の最先端のトレンドに常に触れている必要があるからです。

片岡：
日本経済のこれまでを振り返ると、地方から都市部への人材の移動と、都市部から地方への富の環流が、経済全体の健全な発展を促してきた側面がありました。時代が経つにつれてこの好循環は機能しなくなり、現在、地方は疲弊しています。そこで「地方創生」が希求され、地方重視の施策が求められるようになりました。しかし地方に活力をもたらすには、実は都市部が抱える問題にもメスを入れる必要があります。この都市問題への適切な対処なくして人口減少を解決に導くことは難しい。つまり「都市と地方は不可分」なのです。

これと同様のアナロジーが、アジアを含む世界と日本の関係にも成立するのではないでしょうか。日本の成長戦略を考えるとき、各国が孤立しながら努力する状況下で明るい未来を描けないことは明らかです。

欧州の歩みは1つのヒントになるかもしれません。かつて、ドイツやフランス、英国は域内で抜きん出た大国でした。しかし時代の変遷と国際環境の変化に伴って欧州各国が集まることで、EUの誕生につながりました。アジアでも、ASEANやAPEC、TPP、RCEP^※3などのさまざまな多国間枠組みが模索されています。しかしそれらが十分に機能しているとは必ずしもいえません。日本はこうした多国間枠組みに積極的に関与して、地域全体の成長をリードするべきでしょう。岡野さんの専門分野、地域研究・調査はその意味でも重要ですね。

岡野：
そう思います。加えて、自らの担当領域のアウトプットだけでなく、PwC Intelligence内の各分野のプロフェッショナルとの間で生まれる化学反応が、個の力を大きな力へと変換し、PwC Intelligenceを特徴づける「統合知」につながると考えています。

片岡：
言わば、専門性と見識を備えた人材どうしの掛け算ですね。変革の時代に臨もうとする今、コンサルティング会社には、論理的な思考力に加えて「パッション＝情緒や情熱」も求められます。アジア新興国の人々に「日本・日本企業とぜひ手を携えたい」と思ってもらうためにも情熱を備えていたい。ともに高い熱量をもって、これからも化学反応を起こしていきましょう。