「統合知」から考える、新たな羅針盤─Session2 少子化・超高齢化の悲観論を超えるためのテクノロジーと無形資産投資

リハビリ期にある日本経済。避けたい、過度な自信喪失

伊藤：
世界を見ると、「社会の安定性」に大きな揺らぎが生じていることは明らかです。今年（2024年）は世界各地で選挙が実施されていますが、事前の予想に反して与党が辛勝にとどまったインド総選挙や、社会の分断が深刻化して勝敗の帰趨が全く予測できない米国大統領選挙などを見ても、社会の安定性に関する既存の法則が世界中で成り立ちにくくなっている様相が見て取れます。

それに対して日本では、ある種の社会的な結び付きによるものなのか、依然として一定レベルの安定感があります。その「安定性」という価値の言語化は確かにできていませんし、「ジレンマ」という三治さんのご指摘もその通りだと感じます。しかし、現在の日本は、約30年に及んだ経済の停滞局面を脱して“元気さ”を回復していく「リハビリ期間」なのだと思います。「オセロゲーム」の盤面のごとく全てが一気に裏返るような大逆転ではなく、少しずつ変化し、挽回しようとしている時期です。円安や物価高を不安視する人は少なくありませんが、「過度に自信を失わないでほしい」と感じます。

三治：
「リハビリ」というたとえは、言い得て妙ですね。回復を目指す途上の期間中は、諦めずに運動し続け、前向きな気持ちを失わないメンタリティがとても大切です。不安を持つ人たちを勇気づけるために、伊藤さんならどんな視点でアドバイスしますか。

伊藤：
今の円安のような「ズキズキと疼く痛さ」があると、意識はどうしてもその部位に向けられがちです。ただ、現在は間違いなく回復の過程なのであって、近い将来、日本の物価が米国と同様に上がっていけば、為替レートも基本的には安定に向かうはずです。そうなれば、今のような疼きは感じなくなる。「ゴールはあそこに見えていますよ」という羅針盤のようなものを示すことが、極めて重要だと思います。

PwC Intelligenceのようなシンクタンクの役割は、そんな羅針盤を提示して、「ゴールはあそこ。だから今は耐えよう」と行く手を光で照らすことではないでしょうか。リハビリ中は確かに苦しいけれど、「回復します。回復すれば、ずっと楽に、快適になりますよ」と声を掛けて説得していく仕事が求められていると考えます。

“失われた世代”に向けたトップリーダー養成支援が急務

三治：
現在、日本の経済活動の中核を担っているのは、就職氷河期世代、あるいは“失われた世代”などと呼ばれ続けてきた35〜55歳ぐらいの人たちです。この層の人々が働いてきた期間がそのまま日本経済の“失われた30年”と重なることから、ある意味での「経験値の不足」や「不安定さ」がこの世代にはつきまとっています。実はこのことが、目の前に迫っている「今後」の企業運営──特に、成熟した企業人やトップリーダーの育成──にとって最も不安な要素ではないのかと心配を感じるのですが、いかがですか。

伊藤：
おっしゃる通りだと思います。2024年の春闘では勤労者全体の賃金伸び率が平均で5%を超える高額回答の続出が話題になりました。しかしこれを年代別に細かく見ると、グラフの曲線がきれいな「U字形」を描きます。つまり新卒直後の20歳代前半の伸び率が非常に高く、同時に、定年・再雇用を迎えた60〜65歳の方々の伸び率も高い──これは推測ですが、おそらく技術やスキルを継承するために再雇用の賃金が高くなったのだと思われます。それに対して、35〜55歳前後の年代層では、実は伸び率が低くなってしまっています。この状況で「リーダーシップを発揮してくれ。頑張れ！」と言われても、なかなか厳しいというのが彼ら・彼女らの本音でしょう。

モノやサービスの値段が下がり、それをつくる人々の賃金も上昇しないデフレという状況は、結局のところ、「人が大切にされない時代」でした。そんな“失われた30年”の間に起伏に富んだ業務経験を積めなかった人たちを、戦略眼を備えたトップリーダーへとどう引き上げていくか、各企業は真剣に考える必要があります。日本が今後も成長していくために、これは非常に重要な視点です。

三治：
この世代の働き手のリスキリングや処遇の改善の必要性をきちんと指摘して目標化を促すことは、PwC Intelligenceの任務としても大切になっていきそうですね。

伊藤：
はい、全く同感です。併せて、どの世代の人も「やりがいを持って働ける」ことが、やはり一番よいことです。あらゆる世代の、いろいろな経験を重ねてきた人、多様な価値観を持つ人々がいること、それにともなうイノベーションが、どんな組織にとっても大きなアドバンテージになるのですから。