解説：「2022事務年度金融行政方針を踏まえた金融機関の内部監査のポイント」

金融仲介機能に関して、コロナ・自然災害禍における資金繰り支援、事業者支援、保証担保に依存しない融資慣行の確立に加えて、地域活性化に向けて財務局や経済産業省、事業者支援団体との「連携」に重きを置き、金融支援だけでなく、スタートアップ支援、人材支援、デジタル化支援、脱炭素支援など多角的で幅広い事業者支援へと拡大してきています。

こうした金融仲介・事業者支援機能を発揮するため「経営基盤の強化と健全性の確保」が必要として、①国内外の営業基盤、財務基盤、➁ガバナンス、③各種リスク管理態勢、の３点をモニタリングの対話ポイントとして明示しています。

また、顧客の安定的な資産形成に資する商品組成・販売管理等に向けて、顧客本位の業務運営など「利用者目線に立った金融サービスの普及」を業態横断的モニタリング方針に新たに加えています。岸田政権の個人金融資産2,000兆円の「貯蓄から投資」に向けた政策との整合性を図っています。

さらに「世界情勢等を踏まえた各種リスクへの対応」として、信用リスクや市場リスクなど金融機関の収益に直結するリスク管理に加えて、マネロンやサイバー、システムリスク、昨年度からオペレーショナル・レジリエンス、経済安全保障が加わり、業態横断的なモニタリング方針が大幅に拡充されています。なお、オペレーショナル・レジリエンスについては、今後策定するディスカッションペーパーに基づき金融機関等と対話するとしています。

金融経済情勢について、コロナ、ウクライナ侵攻に伴う物価高騰など、国内外の経済の先行きに対する不透明感が大きく高まるとともに、気候変動問題、デジタル化の進展、人口減少など、急速で構造的な環境変化として強い危機感を表現しています。コラム編には昨年度にはなかった「現下の金融経済情勢」を掲載し、その根拠も具体的に示しています。

これらの経済環境・金融市場の変化に対応して、業態横断的なモニタリング方針では、業況が悪化した貸出先に対する与信管理や事業者⽀援、市場・流動性リスクについてはALM管理の視点を含めたモニタリングとしています。主要行等には、内部格付の付与や償却・引当に係るプロセス、事業再編資⾦などニーズの高い分野の融資慣行についての対話、地方銀行に対しては「リスクテイクの状況に応じたリスク管理の高度化」が必要とし、複雑なリスクを伴う融資や有価証券運用などのリスクの管理状況等について検査等も活用してモニタリングするとしています。

マネロンについて、昨年度「リスクの高い業態を優先的に検査・監督する」とした方針から、「財務局、日本銀行と連携して、集中的に実施する」方針に変わり、ガイドライン対応期限を2024年3月までとして、マネロン検査を加速して実施するものと考えられます。

サイバーセキュリティでは、昨事務年度、地域金融機関に対して行ったサイバーセキュリティ管理態勢の成熟度評価の自主点検票を、保険会社や証券会社にも活用を検討するとしています。現下の国際情勢やサイバー攻撃の脅威動向を踏まえると、サイバーセキュリティ管理態勢のレベル向上は、今まで以上に経営上の重要課題と認識すべきと考えられます。

システムリスク管理について、昨今の大規模システム障害事案を反映して、システム障害事案の「真因」分析、改善策の「実効性」を検証するとし、検証目線を踏み込んで表現しています。また大規模・高難度システム統合・更改事案には事前の「検査を含めた深度ある検証」を行うことを明記しています。さらに外部委託先を含めた情報資産管理、脆弱性管理等の実態把握も進めるとしています。昨年と比べて記載量が増え、内容も具体的で管理態勢の向上を強く求めているものと考えられます。

金融商品・サービスの販売等におけるコンダクトリスクについて、仕組債販売に関する相談や苦情が証券会社の⾦融商品仲介業者、地域銀行への業務委託を通じて発生しているとしています。業態横断的モニタリング方針では、顧客の資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢構築をモニタリングするほか、市場監視の取組みでも適合性原則を踏まえた適正な投資勧誘等のための内部管理態勢の構築、顧客本位の業務運営の原則に基づいた取組方針と販売実態との整合性を重点的に検証するとしています。

金融庁のモニタリング体制では、証券モニタリング分野でも財務局との連携・協働を強化するほか、利用者相談室や金融ADR監督部署、コンダクトリスクの調査・分析部署を一体運用し、利用者トラブルに関する情報の多角的な分析と実態把握を行うとしています。

不公正取引等については、証券会社に不正取引検知・防止のための態勢整備、実効性のあるコンプライアンス態勢や内部管理態勢をモニタリングするととともに、市場監視の取組みでも不公正取引の端緒発見のため、証券監視委の情報受付窓口等に寄せられた情報も活用し取引審査を行うとしています。

このほか、銀証ファイアーウォール規制の見直しを踏まえ、顧客情報管理態勢及び利益相反管理態勢等の整備状況についても検証するとしています。

保険分野では、節税（租税回避）を主たる目的とした保険商品の販売等、保険本来の趣旨を逸脱するような商品開発や募集活動を防止するため、実効性のある商品審査や保険募集に係るモニタリングを行うことや、営業職員による不適切事案が継続的に発⽣している状況を踏まえ、保険会社における実効的な営業職員管理態勢の整備を促していくとします。

このように、証券・保険の金融商品サービスの販売・取引において、コンダクトリスクや不正取引、不祥事件の発生防止に向けた内部管理態勢を適切に整備・構築していくことが求められています。