第4回 想定される未来（後編）と将来に向けた提言

シナリオ3. 健康国家「日本」

概要

本シナリオは需要の抑制と医療介護の効率化の両方が進んだ理想的なシナリオを想定しています。2018年時点の実績を100とした場合の数値（以下、「対2018年指標」）は需要と供給についてそれぞれ15ポイントずつの改善が図られ、需要115、供給115、社会保障費は135となります。社会保障費については、需要の抑制が進む一方で供給も増え、サービス提供が可能となることから、サービス提供に制限のある需要抑制シナリオよりも高い数値が想定されます。

このシナリオにおける日本は、「劇的な医療・介護の発展（シナリオ1）」「デジタルオペレーションの台頭（シナリオ2）」で記載した需要抑制や効率化施策が高度につながり、高齢化における先進事例として世界から注目を集め「健康国家『日本』」として広く認知されていることが想定されます。また、シナリオ2の効率化で述べられた医療・介護施設のデジタル化から一歩進み、健康・医療データのプラットフォームが整備され、そこから得られる健康維持のための患者に対するレコメンドや医療施設などに対するヘルスケアデータの共有がさらなる需要抑制と効率化につながると想定されます。

加えて、新たな施策浸透を促すためのインセンティブやディスインセンティブの設定が急激に進むと想定され、国民の意識改革が強力に推し進められているのもこの未来の特徴と考えられそうです。

生活者の悩み

このような未来における市民や患者の悩みは「どのようにして急激な発展についていくか」ということです。デジタル化やデータ利用が半ば強制的に進んでいくことが想定され、全ての診察や自身のヘルスケア情報の入力・発信がスマートフォンやそれと連動するデジタルデバイスなどによって行われると考えられます。現在でも高齢者のデジタルデバイドについては課題となっており、その解決に向けてさまざまな実証実験が行われていますが、急激な発展（変化）についていけない患者・要介護者はデジタル化の恩恵が受けられないばかりか、ディスインセンティブの対象となり、高い保険負担などを課せられる可能性もあります。患者や要介護者が「もう分からない」と諦めるのでなく、家族や周囲のサービサーも一体となってデジタルデバイドをなくすことに努めることが求められます。

各プレーヤーに求められる取り組み

将来に向けた提言

現在の延長線上における需給および社会保障費と税収のギャップを明らかにし、需要抑制と現場の効率化のそれぞれが進んだ場合と進まなかった場合にどのような未来が訪れるかについて論じてきました。これを踏まえ、私たちはデジタル化を含めた業務効率化を強く推し進める必要があると考えています。

需要抑制か現場の効率化か、どちらか一方しか改善できない場合、数値で考えると需要抑制を進めるべきです。なぜなら、需要抑制が進んだ場合は患者自体が少なくなり、社会保障費が抑制される一方で、効率化のみが進んだ場合はその分、増加した患者に対応可能となり、社会保障費が需要抑制（患者数の減少）よりも増加するためです。しかし、需要抑制は画期的なワクチンの開発や検査法の確立、根治できる疾患の拡大などを想定しており、実現には不確実性を伴います。

一方で、効率化についてはこれまでの当社の経験からも、一般の企業に比べ医療・介護ともに大幅な改善余地が残されており、各施設の意識や仕組みを変えるだけで実行可能なものも少なくありません。ただし、現場には「もう十分に改善してきた」という意識もあるため、各施設が改善を進めるためには起爆剤が必要となります。起爆剤としてコンサルタントのような第三者に頼ることも1つの手段ではありますが、デジタルの導入も同様のきっかけになると考えられます。

「今のまま何とか改善しよう」という流れでは「すでに十分考えており、これ以上は無理」となることもありますが、「デジタル化という新しい取り組みに向けて改善していこう」となれば新しい発想も出てきやすくなることは、これまでの現場とのコミュニケーションでも多く見られることです。本文でも書いたように医療・介護施設の利幅は薄く、デジタル投資については行政からの支援や診療・介護報酬の改善が必要になるかもしれません。しかし、現在の患者数の3割に相当する患者が治療や介護サービスを受けられないという未来を避けるためにも、必要な投資なのではないでしょうか。

すでにワクチンの開発や早期発見に尽力いただいている方は、ぜひ確立に向けて邁進していただければと思います。同時に、リフィル処方などの既存の仕組みでの需要抑制を果たしつつ、デジタル化を含めた業務効率化を強く推し進めて行くことができれば、これが不確実な未来の中で最も筋道が見えた取り組みと言えるのではないでしょうか。