「新しい仕事のスタイル」をつくるゼロから始まった大林組のデジタル変革

「システム導入の前に業務プロセスの見直しから着手すべき」と判断

「デジタルで大林組を変革せよ」

2019年1月、大林組がグループ経営戦略室（当時）の配下に新設した経営基盤イノベーション推進部へ配属された中嶋 潤氏（現・DX本部 BPR部長）は、上司から与えられた重いミッションに困惑した。

「設計やBIMの推進など建築に関わる仕事に長年携わっており、デジタルに関する知識が全くなかったわけではないのですが、『会社を変革する』と言われても何をどうすればいいのか分かりませんでした。しかも、当初の専任者は私1人だけ。たった1人で、社員が10000人以上もいる大林組をどうすれば変えられるのか、と途方に暮れました」と中嶋氏は明かす。

中嶋氏は、とにかく知識を得ようと、複数のシステムベンダーに話を聞いたが、「システムを導入することで、業務が効率化・高度化する」という話ばかりで、しっくりこなかったという。

「そんなある日、たまたま手に取った書籍で『プロセス変革』という考え方に出会ったことが、方向性を定めるきっかけになりました。システムを導入する前に、まず仕事のやり方そのものを変えるべきではないのかと考えたのです」（中嶋氏）

以前から、中嶋氏には仕事のやり方について疑問を感じることがいくつかあった。

「古い話ですが、建築設計に携わっていたころ、CADで作成した図面を見積部門に渡すとき、トレーシングペーパーに出力した後、青焼き（※）していました。CADの中では原寸で描きますが、出図の過程で『伸びて』しまい、紙に表れた図面は『正確』とは言えず、なんとも不条理を感じていました。元の図面データを、そのまま社内ネットワークを通じて渡したほうが合理的ではないか、と当時は考えていました」（中嶋氏）

また、一般的に建設業界では、業務の知識やノウハウの多くが属人化していて、「大切な組織知がうまく引き継げずに失われてしまうのではないか、という懸念を抱いていました」と中嶋氏は振り返る。

このような「仕事のやり方の変革」や「知識・ノウハウの継承」にデジタルの力を生かすことこそが、デジタル変革なのではないか。中嶋氏はそう思い至ったのである。

その思いを、以前からBIM関連で接点を持っていたPwCコンサルティングにぶつけてみた。

「PwCコンサルティングのあらゆる業界に関する知見の深さや、ビジネス課題を解決するための引き出しの多さに興味を持っていました。対話を重ねるうちに、『システム導入の前に、業務プロセスの変革から手を付けるべきでは？』という私の考えが間違っていないことも分かったので、デジタル変革を全面的に支援してもらうことにしました」（中嶋氏）

支援を受けることに社内では異論もあったが、「デジタルで変革」するためには現状の延長線ではなく、他業界の知見を入れて飛躍することが重要と説き、中嶋氏とPwCコンサルティングの二人三脚による大林組のデジタル変革はスタートした。まず取り組んだのは、どんなゴールを目指すのかを決める「構想策定」である。

※青焼き（あおやき）: 技術図面や建築図面の複写（青図）に使われた技術で、化学反応を起こして青く発色させるジアゾ式複写技法。光の明暗が青色の濃淡として写るためこの名がついている。現在、機器等の販売は終了しており、利用されることはない。

ビジネスの特徴に合わせたソリューションと関係者の巻き込み

中嶋氏は、デジタル業務基盤構築のためにSalesforceを選定した理由として、「実務者との対話に際して迅速にモックアップを用意できるローコード開発基盤であることに加え、あらゆる情報をたどることができること」という2つを挙げた。

「当初はパッケージの導入も検討したのですが、建設会社の個別受注生産型のビジネスモデルの特性に合わせたカスタマイズ開発が必要になることが多いと聞きます。木村さんたちの助言を得て、極力標準機能の組み合わせで幅広い業務に対応することができ、こだわる部分では柔軟な開発が可能なローコード開発基盤であることが適切だと判断したのです。また、個別受注生産型のビジネスでは営業から設計、見積もり、施工、アフターサービスまでのすべての部門において『案件』をキーとして情報がつながり、最新データを共有できる状態が望ましい。その点、SFA（営業支援ツール）やCRM（顧客管理システム）を得意とするSalesforceなら、その理想がかなうと考え、実際にSalesforceを活用することで、あらゆる情報が案件にひもづいてたどれるようになりました。

その他にも『顧客』はもちろん、建設会社ですから『建物』を切り口として情報が整理・活用されるという状態も作りたいと考えました。ローコード開発基盤のもう1つのメリットは、短時間でモックアップを作り、実際のイメージを皆さんに見てもらうことができるという点です。モックアップを見ながら議論をすることで、『新しい仕事のスタイル』の検討を進めやすかったです」（中嶋氏）

「早くから各部門の方々に参加していただき、一緒に議論できたことは、プロジェクトの進め方として非常に良かったと思います。変革プロジェクトは、時に力強いトップダウンも必要ですが、ボトムアップも大切です。2つのアプローチを同時にやっていくことで本当の意味で会社全体が変わっていきます。本プロジェクトでは、大林組のあらゆる部門の方々と対話をさせていただきましたが、総勢で1000人以上の方に関わっていただいたのではないでしょうか。ご支援の中で、企業としての非常に大きなパワーを感じました」（木村氏）

大林組が「BizXBase」を構築、導入するにあたっても、PwCコンサルティングは中嶋氏をはじめとするプロジェクトメンバーとの対話を重ねながら、要件定義からRFI・RFP作成、製品・開発ベンダー選定、リリースまでをトータルに支援した。すでに大林組の建築事業部門、土木事業部門では本稼働が完了しており、24年度には不動産開発事業部門でも「BizXBase」が使われるようになる見通しだ。

中嶋氏は導入効果について、「従来はビジネスプロセスごとに縦割りだった業務データが共有されるようになり、以前よりもプロセス間の連携はしやすくなったと感じています。また、これまで多くの作業工数を要していた各部門のデータの収集や集計がほぼ自動化され、更新頻度を高められたことも成果の一つと捉えています」と語る。

※本稿は日経ビジネス電子版に2024年に掲載された広告記事を転載したものです。
※法人名、役職などは掲載当時のものです。