データマネタイズで実施すべき匿名化加工

重要な事業アジェンダを導くデータマネタイズ、4つの具体化方針

テクノロジーの発展に伴い、企業に集積されるデータは増加傾向にあります。企業は集積したデータを用いた既存事業の効率化・高度化を推進する以外に、データ利活用による新規事業組成（データマネタイズ）に対する期待を高めています。

データをマネタイズしていくには自社内で保有しているデータの独自性（種類）、需要（想定活用先の規模）の状態に鑑みて利活用の仕方を検討することが必要となります。以下の図表1で、データマネタイズを具体化させるために企業に求められる方針を説明します。インサイトの活用度合い（高低）と対象となるデータセット（シングルドメインデータ、マルチドメインデータ）に照らし合わせて、4つに分類することができます。

（1）生データ（個人情報）の外部提供
購買・顧客データなど自社に集積しているデータを外部販売する。

（2）インサイトの外部提供
自社に集積しているデータを対象に、アナリティクスにより導出したインサイトを付加価値として外部販売する。

（3）データバンドル、マルチドメインデータの外部提供
自社サービスの利用者属性の情報提供など、既存サービスへの付加価値として外部販売する。

（4）新製品・サービスの追加
自社で集積しているデータを梃に新規サービス（自社顧客基盤を活用した新サービス）を提供する。

各社が保有するデータの独自性、需要を互いに補完するために、データアライアンス（複数社でデータを提供し、アライアンス内で価値創出を狙う）組成を行う動きが出てきています。こうした状況を踏まえると、データマネタイズの検討はデータ利活用の新たな可能性として、重要な事業アジェンダになることが想定されます。

データマネタイズの成功に向けて

ではここからは、データマネタイズを成功に導くために企業に求められるアクションを、前述の4つの具体化方針に沿って紹介します。前提として、事業戦略上考慮すべきプライバシーがそもそも異なることを理解しておくことが重要です。

各データマネタイズ方針における必要なデータ形態を以下に示していきますが、データ形態としての「生データ」に関しては各国の法令の対象となり、さまざまな施策が求められるため、自社の既存・新規サービスの運営においてのみに限定するなど、最小限の利用にとどめる必要があると言えるでしょう。

（1）生データの外部提供：外部提供先を考慮したデータ形態の選定

自社に集積しているデータを自社内の他部門のみならず、グループ会社に公開するといった場合は「匿名加工情報」を前提としておき、広く社外にデータを販売・提供していく場合は「統計化情報」を前提として事業計画を策定していくなど、自社内・グループ会社内のデータガバナンス状態も踏まえることで、求められるプライバシーを考慮することが可能になります。

（2）インサイトの外部提供：インサイト導出時を考慮したデータ形態の選定

「統計化情報」がインサイトそのものとして外部提供される場合が想定されますが、インサイト導出過程での情報漏えいなど不測の事態も考慮し、「匿名加工情報」の利用が最適だと言えます。

（3）データバンドル・マルチドメインデータの外部提供：段階に応じた複層的なデータ形態の選定

マルチドメインデータの外部提供は、「（1）生データの外部提供」の場合と原則的に同じ扱いとなり、広く社外にデータを販売・提供していく場合は「統計化情報」を前提としますが、グループ会社からはデータ提供を受ける場合もあります。そのためグループ会社へのデータ販売・提供は「匿名加工情報」を前提としつつ、自社データおよびグループ会社データを掛け合わせることも想定し「仮名加工情報」も選択肢に入れた上で、流通度合いに鑑みたデータ形態の選択が必要だと言えるでしょう。

（4）新製品・サービスの追加：データ流通状態を踏まえたデータ形態の選定

新製品・サービスの追加では、企画から市場への提供に至るまでの各段階でマルチドメインデータの利用が想定されます。データ集積時は「（3）データバンドル・マルチドメインデータの外部提供」と同様に「匿名加工情報」ないし「仮名加工情報」を選択肢としつつ、新製品・サービス創出につながる社内利用を想定したインサイト導出などの企画時は「（2）インサイトの外部提供」と同じくインサイト導出時の不測の事態も考慮して「匿名加工情報」を利用していくなど、推進状況に応じて最適なデータ形態を選択する必要があります。