人権問題と企業経営へのリスク

人権リスクがもたらす4つの経営リスク

「人権リスク」とは、企業活動によって個人や集団の人権が侵害されるリスクです。企業自体への直接的なリスクではなく、従業員、取引先、投資家、消費者、地域住民といった「人」にとってのリスクであると言えます。しかし、企業への直接的なリスクではないといっても、サステナビリティを考慮した経営が求められる現代において、人権リスクへの不十分な対応は経営リスクに直結します。具体的に4つのリスクを取り上げて解説します。

（1）レピュテーションリスク

人権対応が不十分な企業は、NGOやメディアからの、そしてSNS上での直接的な批判の対象になる可能性があります。日本企業の人権対応は国際的に遅れているとされており、特に注意が必要です。例えば、企業の人権への取り組みについて格付けを行っている国際NGO「Corporate Human Rights Benchmark」⁴ によれば、日本企業の人権対応は相対的に低評価に留まっています。NGOやメディアの中でも、特に社会的信頼の高いアクターから人権対応の不備を名指しで批判された場合、企業のレピュテーションが大きく下がってしまう可能性があります。その場合、ブランド力の低下や、不買運動などによる売上低下は避けられないでしょう。

（2）オペレーショナルリスク

人権への対応を軽視したまま事業展開を続けると、いずれオペレーションが適切に機能しなくなるおそれがあります。例えば、顧客企業から取引条件として人権尊重への具体的な取り組みを求められ、対応できなければ自社の製品やサービスを販売できなくなるケースや、ある日突然NGOの指摘によりサプライチェーン上の人権侵害が発覚し、すぐに対応できずに自社製品の原材料が調達不能となるといったケースが考えられます。また、従業員が人権尊重を求めてストライキを決行したり、退職したりするケースも想定されるため、社外だけでなく社内からの反発を招く可能性にも目を配らなければなりません。

（3）法務リスク

欧米を中心に、企業の人権対応を法律で義務化する動きが広がっています。国や地域によって規制や罰則の内容はさまざまですが、違反した場合は輸入差止めなどの行政罰や、罰金などの法的処罰が科されるほか、訴訟提起につながる可能性もあります。例えば、2022年2月に発表されたEUのコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案 ⁵には、「人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を果たせなかった特定の企業に対して、売上高に応じた罰金を科す」とあります。今後、EU加盟国ではこの指令案に基づいた法整備が想定されます。アジア諸国の中で法律が整備されている国・地域はまだありませんが、タイ、マレーシア、インドネシアなどでは、ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定が進んでいます。世界は企業の人権対応の義務化に向かって進んでおり、取り組みが不十分な企業はグローバルサプライチェーンから締め出されるおそれもあります。

日本政府も2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しており、今後日本でも法制化を視野に議論が進むことが予想されます。

（4）財務リスク

投資家による近年のESG投資の急速な高まりを背景に、多くの企業がESGへの対応に迫られています。つまり、投融資において、よりサステナブルなビジネスを対象とする動きが加速しているのです。例えば、責任投資原則（PRI、投資の意思決定を行う際、投資先企業の環境・社会問題・企業統治への取り組みを考慮・反映すべきとする原則）に賛同して署名した機関の数とその運用資産残高は急増しています⁶。PRIは2020年に機関投資家を対象とする人権フレームワークを発表し、ビジネスと人権に関する国際基準に則り、投資活動に人権を組み込むよう投資家に対して期待を表明しました⁷。企業にとって、国際基準に基づく人権の取り組みが投融資の呼び水となる一方で、不十分な取り組みはダイベストメントにつながる可能性が高まっていると言えます。