デジタル田園都市国家構想推進交付金申請に向けて押さえるべきポイント

デジタル田園都市国家構想とは

デジタル田園都市国家構想（以下、構想）は、2021年に岸田総理により提案された概念であり、「デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会」を目指しています。

デジタル田園都市国家構想推進交付金（以下、推進交付金）は、構想に基づき地方の取組を支援することを目的に創設されました。

政府は、構想を各府省のさまざまな取組を包摂する概念として位置づけ、資源を集中させることも検討しており、今後、構想関係の交付金がさらに強化されていくことが予想されます。

推進交付金（デジタル実装タイプ）申請に向けたポイント

政府では推進交付金のデジタル実装タイプについて、各自治体の取組の成熟度を基にTYPE別に分類し、申請を受け付けています。

推進交付金（デジタル実装タイプ）の全体像（11月時点）

出典：デジタル田園都市国家構想交付金説明会にて提示された内閣府作成資料

• TYPE1：優良モデル導入支援型
  他の地域で確立された優良モデル・サービスを活用した実装を目指すTYPEです。令和3年度の採択事業では、行政サービスと住民サービスの数が最も多く、各自治体が身近な事例から取組を開始していました。今後はTYPE1の採択が重点化される方針とのことで、今後はより多くの自治体がTYPE1を活用することが予想されます。このTYPEはデータ連携基盤の整備が必須ではなく、まずは個別の課題解決に活用することが可能なTYPEですが、さらなるデジタル化等の長期的な活動に戦略的につなげる一手とすることが不可欠です。
• TYPE2：データ連携基盤活用型・TYPE3：マイナンバーカード高度利用型
  TYPE2/3では、データ連携基盤を活用した、複数のサービスを実装し、他地域のモデルケースとなりえる取組が求められます。エコシステムの構築や新しいビジネスの創出まで取り組むなど、それぞれ特徴のある取組が採択されています。令和3年度の採択自治体では、健康・医療やモビリティに関わるサービスが多く、これらとは違う切り口、もしくはさらに踏み込んだ内容での検討が必要だと考えられます。
  加えて、交付金後の事業継続の観点も重視される方針です。交付金に頼らない事業化のために、地域の関係者や地元企業・スタートアップを巻き込んだ企業連携、ひいては資金が循環し新しい事業が継続的に生み出されるスタートアップ・エコシステムの形成に向けた取組も戦略に盛り込めると良いでしょう。
  一方で、令和3年度に採択された27自治体のうち、採択の際にデータ連携基盤が整備済みだった自治体は8自治体と限られており、現時点でのデータ連携基盤の整備状況は重視されていません。まずはビジョン、事業構想、事業プロセス・体制をしっかりと確立することがポイントです。

出典：内閣府公開資料などを基にPwC作成

注：採択団体が実装を予定する事業の分野を整理。一団体が複数の分野にまたがる事業を実施する場合もあり、総数は採択団体総数と一致しない。

全てのTYPEに共通して、デジタル化という手段が目的化しないように常に留意するべきです。そのためには、東京やほかの都市にない独自の強みや進むべきビジョンをまず自治体自身が考えぬき、ビジョンを構築する必要があります。ビジョン実現に向けて、正確な現状分析を通じてビジョンで目指す姿と現状との差異を明らかにした後で、はじめてデジタル化という手段を用いて解決できる課題に対して事業を具体化していくことが可能になります。その一方で、変化の激しい現代においては、常に変動する状況に合わせて迅速かつ柔軟な対応が必要です。戦略を洗練させることも重要ですが、まずは「デジタル化への小さな一歩」を踏み出すことが飛躍につながる扉となるでしょう。