データの観点から考える都市OSのマネタイズモデル

国内スマートシティは実証実験から実装段階へ

スマートシティに取り組む多くの自治体がその活用を検討する、「デジタル田園都市国家構想推進交付金（令和4年度2次補正予算）」の制度概要が2022年12月に発表されました。その要件に目を通すと、「実装を伴わない実証や調査のみに止まる事業の経費は対象外である」と明記されており、国内のスマートシティに関する取り組みを、実証実験から社会実装の段階へ前進させようとする意図が感じられます。

スマートシティを持続可能な形で社会実装する際に重要となってくるのが、そのマネタイズモデルです。一定の期間で完結する実証実験であれば補助金を活用するなどして実行できますが、永続的なサービスとして提供するとなると、安定的な財源の確保が必要になります。実際、PwCにもスマートシティのマネタイズモデルに関するご相談が寄せられています。

都市OSのマネタイズの難しさ

一方で、都市OSのマネタイズモデルを検討することは、スマートシティサービスほどシンプルではありません。ITシステムである都市OSには、導入費用のみならず、その維持運用費用がかかります。この費用を受益者による負担でまかなうべきなのか、それとも税金によってまかなうべきなのか、そもそも都市OSの所有者として最も適切なのは誰なのか、といった質問に答えていくことが求められます。

現在の国内のスマートシティの取り組みにおいては、多くの場合、地方自治体、もしくは地方自治体から委託を受けた事業者が都市OSの所有者となっています。このような場合、その導入費用については税金に加え、先に言及したデジタル田園都市国家構想推進交付金などの補助金で賄われているケースが多く見受けられます。しかし、その維持運用費用をどのように賄うかについては、さらなる議論が必要です。

都市OS上で多数のスマートシティサービスが提供され、それによって街の魅力と利便性が大きく向上しているのであれば、都市OSは重要な都市インフラであり、その維持運用費用は税金で賄うべきと考えられるかもしれません。しかしながら、スマートシティの取り組みの初期において、都市OSを活用するスマートシティサービスが限定的で、しかもその全てが公共性の高いサービスとは言えないような状況だとしたら、都市OSの維持運用費用を税金で賄い続けることに住民の合意を取り付けることは容易ではないでしょう。国内の都市OSに関する取り組みが実証実験の段階で留まったり、数年で頓挫してしまったりする原因の1つに、都市OSの維持運用費用を継続的に税金で賄うことへの住民の合意を得ることの難しさが挙げられます。

では、都市OSの維持運用費用を受益者が負担すると考えると、どうでしょうか。この場合、都市OSの受益者は誰なのか、具体的に提供される便益は何なのか、それによってどの程度の対価が得られると期待できるか、それは都市OSを維持運営していくのに十分か、といったことを検討する必要があります。

都市OSにはいくつかの側面がありますが、「スマートシティリファレンスアーキテクチャ第一版」（内閣府）の7章では、都市OSの主要な機能の1つとして「データ流通」が挙げられています。サービス間、もしくは地域間のデータ連携は都市OSの重要な機能の1つです。都市OSをデータ連携基盤として見た場合、その直接的な受益者は都市OSを介してデータをやり取りする、データ提供者および利用者であり、データを簡単にやりとりできることが便益に該当します。このような理解に基づいて、都市OSのマネタイズ手法として「データ」に着目するケースが多く見受けられます。しかし、都市OS上で流通するデータからマネタイズを成功させることは簡単ではありません。その理由について考えてみたいと思います。

都市OSからデータを取得することが合理性を持つために

データを都市OSから取得する合理性を生む1つの解は「標準化」です。全体を理解するために、複数のデータ提供者からデータの提供を受ける必要がある際に、たとえいずれのデータも品質の観点では十分だったとしても、データの構造やデータ項目の定義がそれぞれ異なっていたとしたら、それらをシームレスに組み合わせて活用することはできません。都市OSを介することで、複数のデータソース、つまり異なるデータ提供者から提供されるデータをあたかも1つのデータソースのように活用できるならば、サービス利用者にメリットが生まれます。

別の観点として、データそのものよりも、そのデータから導き出されるインサイトや、そのインサイトに基づいたサービスがより価値が高いものになるという点が挙げられます。例えば、上場企業の業績に関するデータは投資を考える人にとって有用なものですが、業績データと現在の株価を比較して、その企業に投資すべきかどうかを判断するにはそれなりの知見が必要となります。そこで証券会社などは、自らが有する知見に基づいて「アナリストレポート」を作成し、提供しています。このようなレポートを読めば、投資に関する知識が限られている人でも、どの銘柄に投資すべきかのヒントを得ることができます。さらに投資信託になると、「リスクを抑えながら中長期的なリターンを狙いたい」といった、個人の投資方針に適合した信託商品を購入することで、あとは投資のプロに運用を任せることができます。このように、データそのものよりも、データから導き出されたインサイト、あるいはそのインサイトに基づいたサービスは、より多くの価値を提供します。こうした機能を都市OSそれ自体に求めるのは過剰な期待かもしれませんが、都市OSの所有者が都市OS上でこうしたサービスを提供し、都市OSの維持運用費用を賄うことは現実的な手段の1つだと考えられます。

今回のコラムではデータの観点で都市OSのマネタイズモデルを考察しました。PwCではデータ以外の観点からの都市OSのマネタイズモデルについても、その設計をご支援しています。ご興味のある方は、ぜひPwCまでお問い合わせください。