日本の資源調達・循環における「サステナブル・スマートシティ」の可能性

概要

持続可能な社会を実現するには、地球環境に配慮した資源調達と、調達した資源の循環利用を行うことが重要です。将来、資源調達力が弱まる可能性がある日本の暮らしの安全保障につなげるため、資源調達・循環システムを都市OSに組み込む形で地域の持続可能性を実現する「サステナブル・スマートシティ」を検討することは有用であると考えます。

資源循環と地球環境

持続可能な社会を目指し「ものや資源を大切に使う」ためには、資源をどのように循環させるかという点だけでなく、資源をどのように手に入れるかという点も考慮する必要があります。現在、私たちが暮らす地球の環境を人々の生活を支える重要な投資すべき「資本」として捉える「自然資本」という考え方が注目されています。

「自然資本」は、豊かな天然資源・森林・豊かな土壌・きれいな空気・きれない水・生物多様性など、地球環境や地域自然によって生み出されており、私たちが当たり前だと思って使っている価値のことで、自然資本を再生スピード以下で持続可能に管理することが暮らしや経済の維持には欠かせません。

木材資源を例にとると、「使用する木材が地域の住民や生態系が大切にしている森林由来ではないか」「林業が絶滅危惧種など地域の自然を乱していないか」「木材を再利用する試みを検討できるか」といったことは、国際的な取引において重要な確認事項となります。

このように、地域経済は世界とサプライチェーンでつながっており、地球規模環境の変動リスクの中で自然資源の出所の安全性を把握することや、長く利用して循環させる工夫を考慮した仕組みを検討していくことが、地域の暮らしが長期で持続的に安定するための第一歩となります。今は大丈夫かもしれませんが、中長期的には資材が入手できなくなり、壊れたまま放置せざるを得ないリスクがあるからです。

循環経済と自然資本の適切な管理を実現する日本型のサステナブル・スマートシティ構想

地域のサステナビリティを高める「サステナブル・スマートシティ」を日本で実現させるためには、近隣の自治体から収集した資源を再利用するルールやインセンティブ、市町村を超えて地域の資源を管理する仕組み、地域の需給に沿って運用するシステムが必要となります（図1参照）。

資源を調達するプロセスにおいては、環境ラベルなどの生態系に配慮した資源情報、調達経路（卸、小売り、メーカーの情報）、再利用や資源循環の保証、資源を活用するための技術情報を都市OSに蓄積し、管理することが重要になります。これにより、域内の資源のストックと耐用期間が把握できるようになり、新規に購入するか、再利用品を活用するかを選択することができるようになります。

スマートシティにおける都市OSに近隣の資源の調達先や地域で保有している再利用可能な資源をインプットしておくことで、建物や地域でのインフラの利用者やオーナーが変わったとしても、都市OSが資源情報を管理しているため、サービス地域内での資源の循環と安全保障を高めることができます。一番身近で、小規模に実現できるバイオサーキュラー（生物系資源の循環）を例にすると、地域の農場や養殖場で育てている食材の供給可能量や各小売店で食物の在庫状況と需要、加工キッチンの空き状況、気象や交通やイベント情報、キッチンカーの所在管理、フードバンクへの需要、転用するリサイクルセンターの稼働情報、食料残差や廃棄食品への需要量などの情報から、地域資源流通において最適な取引価格（グリーンに対するプレミアム）を導き出すことができます。すなわち、都市OSに接続することで農家や食品事業者、販売事業者、NGOなどのそれぞれが情報を探し求め、正しい情報に基づいて適切なタイミング・場所・価格・経路で提供できるようになります。

一定の規模があるとばらつきが正規分布してしまいますが、地域を跨いで都市OSが連携することで、市町村や業界・業者の壁を越えて資源の循環を最適化することができます。それぞれの資源を使い捨てではなく、寿命近くまで（移動に対するエネルギー消費を少なく）使い切ることが現実的になってきます。また、こうした再利用可能な都市内の資源への需要と、備蓄している静脈物流の倉庫が都市OSにつながることによって、地域内において備蓄すべき資源量を最適化でき、管理コストを抑えつつ、資源枯渇に対する安全性を高めることができると考えられます。

建築物を例にとると、公共投資などで新たな建築を行う際には、将来の資源がより入手困難になることが想定されます。そこで、循環および再利用を前提とした長寿命な部材調達と再利用性の高い設計を行い、建材のスペックや寿命や加工、処分情報などのデータを都市OSに登録します。もし建築物をリノベーションしたり取り壊したりする計画が判明すれば、建材をオークションにかけることで再利用者を見つけたり、再加工を行ったりすることで資源の再利用が可能となり、無駄の削減につながります（図2に建築物に使用する木材の資源の調達から再利用までの運用例を示します）。都市OSに地域の資源が登録され、管理が進めば、地震などで大規模な破壊があり、再生が必要なシーンにおいても、全てを処分するのではなく、再資源化や再利用などの意思決定が迅速化すると考えられます。