DX認定の活用によるDX加速化とDX推進管理態勢の高度化に向けて

はじめに

DX認定制度の開始から約2年が経ち、主に国内上場企業による認知・認定取得が進むなか、国内企業のさらなるDX加速化のために、2022年9月30日にデジタルガバナンス・コード2.0に改訂されました。国内企業においては、DX戦略立案・ガバナンス整備の手引きとして、デジタルガバナンス・コードとDX認定制度を活用し、DXへの着手およびさらなる加速化につなげている企業が増えてきています。企業価値の向上に資するDXを推進していくには、DXそのものを目的とせず、DXに係るガバナンス・リスクマネジメントの必要性を理解し、形骸化しないための態勢を運用することが求められます。

本稿では、デジタルガバナンス・コード2.0への改訂を受けて、昨今のDX認定制度の動向と課題を踏まえたDX認定の活用ポイントを考察します。

なお、文中における意見に関する記述は全て筆者の私見であることをあらかじめ申し添えます。

2.DX認定活用によるDX戦略の質的な底上げ

DX推進に取り組む企業においては、DX認定制度の開始以前と比較して、DX戦略の立て方と戦略上押さえるべき基本要素の理解が進んだ印象があります。これは、DX認定制度によって、DX戦略の他社事例が公開されたことと、デジタルガバナンス・コードとDX認定制度に係るガイドラインやQAなどが整備されたことが要因だと考えられます。2022年12月時点で548社が認定を取得しており、この認定事業者のDX認定申請書とともに、その根拠となるDX戦略が、IPAの「DX推進ポータル」に開示されています。認定取得を目指す企業は、開示されている他社の戦略を参考に、自社のDX戦略の策定に活かすことが効果的です。DX戦略の策定においては、どのようなDXの取り組みを、どのようなDX推進・管理態勢によって、いかに既存ビジネスを変革するのかといった一貫性を持たせた戦略のナラティブを可視化していくことが肝要です。

4.デジタル時代におけるデジタルガバナンスの目指すべき姿

DX戦略を具体的に推進していくには、デジタルガバナンスを整備・運用していくことがポイントです。デジタルガバナンスでは、DX戦略・実行計画やDX管理態勢の適切性を確保するために、経営管理者がリーダーシップを発揮しながらDXに係る支援・統制機能を担い、ステークホルダーとの対話・開示を行いながら、DXに係る実態とリスク・機会をモニタリング・評価し、方向づけすることが重要です。デジタルガバナンスを整備するうえで捉えるべき論点は、IIAの３ラインモデルを参考に整理していくことができます（図表3）。

デジタルガバナンス・コードでは、DX推進体制の構築やDX推進に係る課題の棚卸など、執行に係る管理態勢（1線機能）の認定基準が設けられています。一方で、DX推進に係るガバナンス・リスクマネジメントなど、支援・牽制に係る管理態勢（2線・3線機能）については、認定基準に明確には含まれていないことに留意が必要です。執行に係る推進・管理態勢（DX専任組織や委員会等）の整備のみでは、不確実性の高い外部・内部環境を的確に捉え、DX推進を機動的に統制・管理しながら、ステークホルダーが期待する方向にDXをナビゲートする機能が不足する可能性があります。その結果、管理態勢の形骸化・陳腐化が発生し、DX実現が中断または遅延するリスクがあります。実際に、DX認定取得のためにDX専任組織や委員会を設置したものの、活動実態が伴わず組織体が陳腐化している企業も見受けられます。2線・3線機能を含む組織全体での包括的なDX管理態勢を構築・運用することで、DXの実効性を高めていくことも重要と言えます。

図表3：IIAの「3ラインモデル」の各機関の役割における捉えるべき論点

出典：「IIAの3ラインモデル」（日本内部監査協会）
https://www.iiajapan.com/leg/pdf/data/iia/2020.07_1_Three-Lines-Model-Updated-Japanese.pdf