価値創造のためのDX経営の要諦

はじめに

日本企業では、上場企業をはじめとする大企業から中小企業まで規模を問わず「デジタルガバナンス・コード」への準拠が進んでおり、事業計画上のマテリアリティの1つとして捉え、DX推進への経営の意識変革が進みつつあります。

経済産業省は2020年11月に「デジタルガバナンス・コード」を公表し、2022年にはデジタル人材の育成・確保やSX／GXとの関わりなどの内容を踏まえた「デジタルガバナンス・コード2.0」に改訂しました。

さらに2024年9月の「デジタルガバナンス・コード3.0」への改訂では、DX経営が強調され、まさに経営者が主導すべきDXの指南書として柱立ての組み替えと経営に必要な行動が改めて示された形となります。

経済産業省の「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」の政策背景を踏まえながら、「デジタルガバナンス・コード3.0」への準拠に関して日本企業における経営者とDX推進担当者がまず押さえるべき論点を考察していきます。

2.経営者が押さえたいDX経営とは

（1）価値創造ストーリーの社内外の対話

経営者がDXを企業価値向上の打ち手として再認識し、事業戦略に盛り込むためには、統合報告書や中期事業計画の改訂タイミングにおいて、DX戦略を見直しから着手することが考えられます。デジタルリスクを踏まえ、DXを事業計画の重要課題として据えることが第一歩です。

DX推進は、崇高な取組みであるべきで、そういった価値が見えるものを掲げないとステークホルダーに納得してもらえないのではないか、という誤解もあります。しかしながら、DX推進の立ち上げ段階においては単なるデジタル化であってもそれを段階的な取組みとしてロードマップを示しDXへの投資の見通しを示していくことで社内外関係者にとって1つの指針になるため信頼が得られる可能性があります。実際に、「デジタルガバナンス・コード」への準拠によって、DX推進の道筋を示すことで、外部や内部の関係者との建設的な対話が始まるケースが見受けられます。DXビジョン・戦略を定めることで、一貫した価値創造ストーリーを置くことが可能となります。

（2）DX推進指標の活用によるモニタリング深化

一貫した価値創造ストーリーを持続可能なものとするためには、経営者が現場のDX推進実態をモニタリングすることが欠かせません。「DX認定」を取得している国内企業においては、DX推進指標を活用した現状分析や経営によるモニタリングが進んでいます。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2023年版）」※3においては、「2年連続提出企業、3年連続提出企業の分析では、指標ごとに見ても、年を経るごとに全ての指標が向上している」という結果が得られており、DX認定の維持の一環として、継続的にモニタリングをすることで成熟度の向上につながっていることが示唆されています（図表2）。

図表2：3年連続で提出した企業のスコア推移

また、DX推進の全指標における現在値の平均が3以上の先行企業は、非先行企業に比べて「経営視点の指標が高い」ことが分かっています（図表3）。先行企業の現在値において高い水準にある指標として「7.事業への落とし込み」が挙げられ、先行企業ほど、経営者自らがDX推進を実行する際の改革の必要性を十分に説明し、事業レベルに浸透させているものとうかがえます（図表4）。

図表3：先行企業と非先行企業のスコア比較

図表4：先行企業と非先行企業のスコア比較

おわりに

ここまで、「デジタルガバナンス・コード3.0」への改訂の観点から、DX認定制度の動向を踏まえた活用ポイントを考察してきました。日本企業がさらにDXを進めるためには、「デジタルガバナンス・コード3.0」を活用し、経営とステークホルダー、現場の間のコミュニケーション不足によって生じる「信頼の空白」を埋めることが求められています。経営者が事業計画にDXを取り込み、DX戦略にコミットし、DX推進管理態勢を強化することが重要です。

PwC Japan有限責任監査法人では、コーポレートガバナンス・リスクマネジメントに加え、DXに関する知見、アドバイザリー経験を活かし、クライアントのDX推進管理態勢の強化を支援します。