ヒューマンセントリックな宇宙・空間産業の実現に不可欠な、「システム・アーキテクチャ」の要諦

仕向け地が宇宙。そこで生まれる「サーキュラーエコノミー」を民生応用へ

南：
「人が宇宙で生活する」という新局面での宇宙・空間産業には、2つの方向性が想定されています。1つは「地球で発想したものを宇宙に持って行く」こと。例えば、先ごろ月面着陸に成功した日本の小型月着陸実証機「SLIM」に搭載されていた「LEV（レブ）-2」です。SLIMの着地画像を撮影したこの変形型月面ロボットは、日本のメーカーや大学などが産学連携で開発したものでした。このように地球上の既存技術を宇宙に運んで転用するユースケースがまず1つ挙げられます。

もう1つは「宇宙で発想したものを地球に持って帰る」こと。宇宙・空間産業推進室では、「地球と宇宙を循環する視点・視座の往来」が宇宙・空間産業を後押しし、地球規模の課題を解決に導く重要なポイントになると考えています。この点について白坂先生の考えをお聞かせください。

白坂：
「宇宙産業」という昔ながらの言葉がありますよね。人工衛星や無人探査機、ロケットなどがその代表ですが、「地球上とは全く異なる産業」の意が含まれ、カバーする領域は限定的です。しかし、宇宙・空間での生活が当たり前になれば、「食事を楽しむ」「モビリティで移動する」といった場面も出てきます。そんなニーズに応えるのは、食品産業や自動車産業など、宇宙産業ではない産業分野です。製品やサービスを消費する場所が「国内」「海外」から「宇宙」に変わるだけで、全く異質の産業が新たに求められるわけではありません。言わば「仕向け地」が変わるだけのこと。私は、だからこそ「仕向け地としての宇宙」を考えるのです。地球上のあらゆる製品やサービスを宇宙でも利活用できるよう、さまざまなユースケースを想定し、設計も工夫することになる。まさに「視点の往来」が求められます。例えば、医療機器の点滴注射は重力の作用で滴下する仕組みなので、低重力下でも機能する設計が必要になるわけです。

宇宙でのユースケースには、押さえるべきポイントが2つあります。1つは「地球上に比べて宇宙ではリソースが乏しい」こと。逆に考えれば、宇宙空間という特異な環境に対応する技術は、諸条件に恵まれた地球上では、より高度な技術へと応用が広がり得るのです。よい例が、CO2の回収および有効利用を行うCCU技術の小型化です。現状、CCUには工場に併設するような大規模な設備が必要で、アミンと呼ばれる化学物質溶液にCO2を吸着させて回収する方法が主流です。ただし宇宙空間では、そんな大きな設備は造れないですし、液体の利用も安全性の観点から避けたい。もし、小型のCCUが実用化され、固体を用いる吸着技術も確立されれば、地球上でも広く一般に普及し、脱炭素に大きく貢献します。

渡邊：
それこそ、「究極のサーキュラーエコノミー」ですね。

白坂：
そのとおりです。もう1つの重要なポイントに「リープフロッグが起こり得る」ことが挙げられます。インフラが不十分だった途上国においてデジタル関連の技術・サービスが一足飛びに普及、発達したように、宇宙空間は「何もない」からこそ最新の技術やサービスを導入しやすいという一面があります。当然、設計の自由度も高い。地球上で最適化された技術やサービスを、「本当に最適なのか」「別の可能性はないか」と見つめ直す契機にもなるでしょう。

南：
とても示唆に富んだご指摘です。例えば、あるベンチャーの技術が「宇宙水準」に達しているにもかかわらず、企業側ではそのポテンシャルに全く気付いていないといったこともあり得ます。私ども宇宙・空間産業推進室では、そんな各プレーヤーの潜在力をすくい上げ、宇宙・空間産業での高価値なエコシステム構築を支援したいと考えています。

脱・様子見。求められる、緊密な産官学連携と責任あるリーダーシップ

南：
宇宙・空間産業推進室は、地球と宇宙の間の「循環」に、産官学の分野横断と連携で臨もうとしています。そこでポイントになるのは、どんなことだとお考えですか。

白坂：
リソースが限られていることと、リープフロッグの可能性があることを踏まえると、ご指摘のとおり、産官学の連携は欠かせません。例えば、シェアリングエコノミーを考えてみましょう。地球上では既存の産業を起点に発想できますが、何もない宇宙では「シェアする」というコンセプトが発想の起点になるため、どんな座組みの産業構造にするかをまず考えなければなりません。

その際、南さんが冒頭で言及された「競争領域と協調領域」を最初から設定しておく必要があります。プレーヤーが自らそれをデザインすることは難しいので、国益の観点から全体を俯瞰できる「官」の役割が重要です。宇宙・空間産業という「社会システム」を構築するには、ハードウエアだけでなく、法規制などのルールも整備しなければなりません。工学をはじめ、自然科学や社会科学、人文科学といったさまざまな「学」のサポートも不可欠です。ただ、官・学いずれでも個々の分野のエキスパートは揃っているものの、システム設計の全体をリードする人材が圧倒的に足りません。

南：
言い換えれば、「プロダクトやプロジェクトのオーナーシップを担う人材」ですね。例えば次世代モビリティのような新しい分野が登場すると、産も官もしばらくは互いに様子見をしがちです。これまでも、日本が技術的に先行していながら、様子見や足踏みをしている間に産業化やビジネスにおいて他国に後れを取ったケースがありました。同じ轍を踏まないためにも、リーダーシップ、オーナーシップは重要なポイントです。

白坂：
省庁横断、あるいは業界横断で議論する場と、そこでの調整機能が必要です。多くの政策分野で官は縦割りになりがちで、省庁間の意向が相反することも珍しくありません。しかし宇宙政策に関しては、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の下に全省庁が入るという建て付けになっています。縦割りの弊害を越えた調整機能が、適切に働くことに期待しています。