サステナビリティは事業ライセンスであり、経営戦略そのものだ【前編】

環境問題解決に関する日本の遅れを、世界と協調しながらどう取り戻すか

坂野：企業がサステナビリティという観点で経営を変革していくには、ルールや規制などの外的プレッシャーに対応するのではなく、内発的な動機に基づく行動が必要であり、それなくしては長期的に取り組むのは難しいと考えています。その点、新浪社長は、サステナビリティ課題を自分事として捉え、積極的に取り組んでいらっしゃいますが、そこに至るにはどのような経緯や背景があったのでしょうか。

新浪：サントリーに移る以前から日本だけでなく、世界各国で自然災害が激甚化していると感じていました。タイの大洪水、米国のハリケーン、オーストラリアの森林火災など、そうしたニュースを目にするたびに、地球に異変が起きているという危機意識が深まるばかりです。また、以前在籍していたローソンでは、商品の売れ行きを左右する気温を予測することが重要だったのですが、天候不順が多くてその予測が非常に難しくなっていました。

異常気象が増えると人々の生活が脅かされますし、生物多様性も崩れていきます。激甚化する自然災害や天候不順の頻発に接して、「これは地球からのメッセージだ」と感じたのです。そのメッセージをどう捉えて、どのようなアクションを起こしていくかが、経営者として非常に重要なテーマだと考えるようになりました。

坂野：激甚化する自然災害や天候不順の頻発を地球からのメッセージとして捉えられる感度の高さは、非常に重要ですね。

新浪：日本人は古くから自然を敬ってきましたし、自然と共存しながら日々を過ごしてきました。法律やルールで縛らなくても、文化や生活規範の中に自然を大切にするという意識、行動が染み込んでいたと思います。それは誇れることでもある一方で、そういう歴史的な背景があるだけに、「日本はサステナビリティの分野では先進的なんだ」という思い込みが多くの人にあったのではないでしょうか。サントリーに移って世界中を見て歩く中で、日本人のそうした意識は残念ながら時代遅れになっているのではないかと思うようになりました。

確かに1990年ごろ、日本は省エネ分野で世界をリードしていたと思います。しかし、現在は環境問題の解決に関しては、海外から見ると圧倒的に遅れている分野が少なくありません。どうやって世界と協調しながら、この遅れを取り戻すか。サントリーに来て、そこに強く関心を持つようになりました。

米国が主催し、主要国の首脳が参加した2021年4月の『気候変動サミット』では、各国が気候変動対策に意欲的な目標を掲げ、主導権争いは一段と激しさを増しています。

環境問題は国境を超えて、まさにグローバルに対応しなくてはなりません。サステナビリティの課題解決に向けて、国境を超えた対話を深める機運が生まれつつあることは、個人的にも非常にいいことだと思います。

エネルギー政策と金融が大きなドライビングフォースになる

磯貝：サステナビリティ経営を重視されている背景には、世界的な流れもあると拝察します。新浪社長は世界経済フォーラム（WEF）などの活動にも積極的に参加されていますが、世界の動きについてどのように認識されていますか。

新浪：WEFの活動に参加して感じるのは、そこで行われている環境対策に関する議論と、地域のエネルギー事情に大きなギャップがあるということです。エネルギー事情は地域差が大きく、日本もそうですが電力を石炭火力に頼っている国も多いのが現実です。

端的に言うと、これまでWEFの会議で日本の居場所はありませんでした。サステナビリティイシューについては、日本は非常に厳しい立場に置かれているからです。私は日本の経営者ですから、日本の国際的なプレゼンスを高めたいのですが、エネルギー政策は官民が一緒にならないと大きく変えることはできません。

私は、WEFの国際ビジネス評議会（IBC）にも参加していますが、例えばIBCが主導してESG指標と情報開示の原則を統一しようとしているのは非常にいいことだと思いますし、個人的にも大賛成です。

ただ、ESG指標と情報開示の原則の前提となるルールのところは、欧州と同じようなルールでグローバルに統一するのは難しいのではないでしょうか。重要なのはCO₂の排出量をネットでどう減らしていくかということです。CCS（二酸化炭素回収貯留）やCCU（二酸化炭素有効利用）といったカーボンリサイクルなり、再生可能エネルギーや水素などいろいろな技術があります。日本としては、そういった世界に貢献できる技術を発展させて、排出量をネットで減らしていくことが重要ですし、それが日本のプレゼンスを高めることにつながります。

そのためには、電力系統における送配電網の再編などいろいろと解決すべき課題があり、これは政府のエネルギー政策なしには語れません。菅義偉総理大臣が2050年までに国内の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を示したことで、ようやく新たなエネルギー政策が動き始めました。これからは環境に配慮したエネルギー政策が一気に進むのではないかと期待しています。

坂野：菅政権が2050年ネットゼロの方針を明確に示したことをきっかけに、民間も一気に動き出した実感は確かにあります。とはいえ、国際的プレゼンスを高めるという点では、一歩を踏み出したに過ぎません。

新浪：ある国際会議では、「（炭素排出に価格を付ける）カーボンプライシングに賛成できない企業はここから出ていくべきだ」という厳しいことを言う人もいました。カーボンプライシングは今後絶対必要で、日本が海外で事業展開していくうえで避けては通れなくなります。サントリーでも、GHGに価格を独自に設定しGHG排出削減を促進する内部炭素価格をグループ各社に順次導入することを決定しました。

日本国内においては、揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税など二酸化炭素に関係する税制がいくつもあり、これを炭素税として一つに集約するのは非常に難しいのが実情です。各国の既存の税制やルールを壊すのではなく、グローバルで標準化したルールと各国のルールの間に、メザニン（中2階）的なものをつくらないと日本を含めたアジアの国々は乗れないのではないでしょうか。

中国の習近平国家主席は、EUの要請もあって、国連総会のオンライン演説で2060年までにカーボンニュートラルを目指すと発表しました。この方針に沿って、中国はEV（電気自動車）など新エネルギー車（NEV）の割合を増やしていくことになるでしょうが、現状では石炭火力に電源を依存しています。そういう意味でも、新しいエネルギー政策をしっかりと形づくらないと、世界全体でカーボンニュートラルを達成することはできないと思います。

私が提唱しているのは、EUのようにタクソノミー規則で石炭火力発電を認めないという二元論的なルールではなく、これから経済発展していくアジアでは、例えば、EVなら8点、ハイブリッド車なら6点といったようにCO₂排出レベルによって点数化するなどして、ネットの排出量を減らしていくやり方です。

ガソリン車が今後10年、20年で全くなくなることは現実的には考えられないし、燃費効率がよくてCO₂排出量が少ないガソリン車も開発されていますから、ガソリン車は税金を高くしてその税収を排出量削減のための技術開発に回すといった仕組みも考えられます。

そうした仕組みづくりを含めて日本は世界に貢献できると思いますし、TPP（環太平洋経済連携協定）加盟国や米国と組んで、仕組みづくりを進めていく方法もあります。やはり、地域の実情に即した形で、2050年を迎えていくことが必要ではないでしょうか。

国家レベルのエネルギー政策に加えて、もう一つの環境問題解決のドライビングフォースとなるのが、金融です。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同した世界の金融機関・企業を中心に、今後はサステナビリティ投資、サステナビリティ融資の原則をきちんと守っていくことがグローバルスタンダードになるはずです。そうなれば、サステナビリティに反する投資に対しては、金融機関は融資できなくなります。政府のエネルギー政策と金融。この2つが大きなドライビングフォースになっていくでしょう。

（後編へ続く）