気候変動への対応に留まらず、“人的資本経営”へとつながるSXの取り組みとは？

人材サービス企業として困難な排出量削減への挑戦

こうして選定された8つのマテリアリティの中でも、とくに大きなハードルとなったのが「気候変動への対応」だという。

村澤氏：「当グループは人材サービス事業を主軸としているので、製造業や流通業などに比べてCO2排出量はさほど多くなく、ダイナミックな取り組みをすることはできません。そこで、自社でのカーボンニュートラルへの取り組みと並行して、社会課題解決への貢献のためにグループ会社のパーソルプロセス＆テクノロジー（以下、パーソルP&T）によるグリーン・トランスフォーメーション（GX）ビジネスを推進しています」

パーソルグループでは、自社のカーボンニュートラルの取り組みを「守り」、対外的に提供するGXビジネスを「攻め」と位置付けている。総務購買本部長としてカーボンニュートラルを推進する東條敦氏は、「守り」の施策とその進捗についてこのように語る。

東條氏：「当社の事業は人材サービスなのでもともとスコープ1は多くありませんが、自社事業に関連するスコープ2では徹底した省エネに取り組み、CO2排出量の削減が徐々に進んでいます。また、サプライチェーンも含めたスコープ3では、これから何を下げていくのかを詰めていくという段階です」

カーボンニュートラルに関連して、東條氏がもう1つのポイントとして挙げたのが、業界ぐるみの取り組みだ。

東條氏：「単独の企業では難しくても業界として取り組めば効果も出やすいですし、CO2排出量を削減しにくい人材サービス業界で成果が上がればインパクトも大きいと考えています」

PwCコンサルティングでカーボンニュートラル分野を中心に企業のSXアドバイザリーを務める坪井千香子氏も、東條氏の意見に賛同する。

坪井：「資源も人材も有限の中、各社がバラバラで取り組むと大きな成果は得にくいですし、1社の取り組みには限界があります。業界全体の課題としてパーソルグループがリードしていただければ強いメッセージになりますし、成果をしっかり発信することで業界以外でも多くの人が注目すると思います」

伊賀氏も、「“2050年にカーボンニュートラルの実現”という社会全体の共通目標があるので、業界として共創関係を築きやすいのではないでしょうか」と続ける。

社会貢献だけじゃない、ビジネスとして利益を生み、企業としての持続的成長へ

パーソルグループの取り組みに続いては、SXの今後について議論が進んだ。村澤氏がポイントとして挙げたのは2点だ。

村澤氏：「1つは時間軸です。基本的には、長期ビジョンからのバックキャストで中期や短期の施策を判断するという考え方ですが、社会課題や法制度の変化が加速しているので、当グループとしての社会課題の捉え方も定期的なアップデートが必要だと考えています。もう1つは、ステークホルダーの拡大です。サステナビリティは未来のためのものなので、投資家や取引先だけでなく、将来の社会の担い手である子どもたちに向けたキャリア支援なども模索できればと考えています」

多くのSX案件に携わる坪井氏も、「投資家だけでなく、幅広いステークホルダーとのコミュニケーションやフィードバックの仕組み作りは重要ですね。また、未来のステークホルダーを重視するという考え方は、バックキャストを行う上でも有効ですし、若い世代はサステナビリティに対する感度が高いのでメッセージが届きやすいと思います」と評価する。

もちろん、課題も少なくない。東條氏や小野氏もホールディングス側と事業側、パーソルグループと投資家との間に意識のギャップがあることを感じているという。

東條氏：「サステナビリティは中長期的な価値創出のための活動なので、ここに注力しなければ責任ある企業として認められない時代だという意識付けをして、ギャップを埋めていく必要があります」

小野氏：「社会貢献であるGXがビジネスとして利益を上げることは会社の持続的な成長にもリンクしますし、産業構造の変化でニーズが生まれるのが人材サービス事業の強みなので、人的資本と絡めて成果を出せるという点は社内外に向けて発信していくべきだと思います」

これを受け、坪井氏はリスク管理の観点からもサステナビリティの重要性を指摘する。

坪井：「SXで後れを取ると、取引がなくなったり規制強化でペナルティーが大きくなったりするリスクがあります。逆にSXを進めることで、企業の事業自体のレジリエンスが高まるほか、投資家や雇用マーケットの評価も上がるため、企業価値の向上につながることは知っておくべきです」

最後に、パートナーとしてのPwC Japanグループに期待することをパーソルグループの3人に語ってもらった。

東條氏：「他業界の事例や海外での取り組みなど、専門的かつフレッシュな知見でアップデートのお手伝いをしていただけると助かります」

小野氏：「世の中の仕組みやフレームづくりで力を発揮していただきたいです。私たちも実行支援の面から共創させていただければと思います」

村澤氏：「様々な業界や自治体などとも接点を持つPwC Japanグループが、ハブのような役割を果たしていただけるとありがたいですね」

このような期待に対して、伊賀氏も「パーソルグループとの共創スキームや業界・企業横断のハブとして役割の型化ができれば、他の社会課題の取り組みにも転用できると考えています。カーボンニュートラルに限らず、様々なテーマで企業や社会の持続性に貢献していければと思います」と応え、今回の座談を締めくくった。