サステナビリティ経営の実現に向けた本気の全社改革

本気で現場を変革させるために様々な工夫を凝らしたプロジェクト

SXプロジェクト支援に携わるPwCコンサルティングの髙梨智範氏は、日立ソリューションズから相談を受けた最初期の段階から「本気度の高さ」を感じていたという。

「ビジョンやマテリアリティを決めたいから支援してほしいというテーマありきのご相談はよくいただきますが、日立ソリューションズの場合は新たな価値を創造し、社会への貢献に本気で取り組むために、会社の存在意義から見直して企業を変革させたいという強い思いが伝わってきました。そこで、まずはフィロソフィーとしてのMVVを策定し、それが現場の活動にどうつながっていくかという点にこだわって支援させていただきました。

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
髙梨 智範氏

髙梨：具体的には、ビジョンと現状のギャップを経営課題として定義した“マテリアリティ”を策定し、長期的成長を実現するために継続すべき強みと今後身に付けるべき強み＝“無形資産”を特定し、無形資産を管理する指標を検討することで、最終的に現場まで落ちていくアプローチをデザインしました。この考え方をPwCでは『価値創造経営』と呼んでおり、最近取り組まれる企業が増えています」

価値創造経営の全体像。通常は長期ビジョンが設定されていることが多いが、今回の日立ソリューションズのSXプロジェクトでは、MVVの策定からPwCコンサルティングが参画。最終的に中期経営計画（中計）や事業までどう連続してつなげていくか、一連のストーリーとしてどう構築するかに腐心した。

もう1つ、日立ソリューションズからの要望として伝えられたのが、経営層主導ではなく、社員の自分事化を狙い、全社員を巻き込む形で進めたいとの意向だった。その意図を野田氏はこう説明する。

野田氏：「当初は経営層や経営企画のメンバー主体で進めることも考えましたが、SXで重要なのは未来の視点です。10年後や20年後をイメージしたとき、会社の中核を担っているのは現在の若手社員なのですから、社員一人ひとりが、自分事として考えることは必須だと判断しました」

野田氏はプロジェクトの事務局を、全社をサポートする組織と位置づけ、各事業部からイノベーション意識の強い若手中心の社員をスカウトし、20人ほどのメンバーでプロジェクトをスタートさせた。

一方、ボトムアップスタイルでのSXプロジェクト推進支援という難しいミッションに取り組むことになったPwCコンサルティング側は、これをどう捉えたのだろうか。

髙梨：「自社の存在意義からバックキャストで考えて、現場までSXの考え方をあまねく浸透させることは難易度が高く、非常に時間もかかる取り組みであるため、それにチャレンジすることは素晴らしいと思います。

現場を巻き込むために、すべての部門からメンバーを募り、ワークショップとディスカッションを繰り返して検討を進めました。参加メンバーの皆さんは、未来にわたる自身の存在意義を議論し、どう変わるべきかを真摯に検討していたことが印象的でした。多くの企業がMVVやマテリアリティを作ってから現場へ浸透させるため、その浸透に苦労する一方で、初めから現場を巻き込み浸透活動を行いながら検討することは、検討自体には時間を要しますが、長期的な活動として効率的であり、優れた取り組み方であったと捉えています。また、MVVやマテリアリティは抽象的なものであり、現場がアクションに移すことができるようにするために、無形資産を可視化して、管理可能にする取り組みも並行して進めました」

経営や事業にサステナビリティをどうやってひもづけるのか

日立ソリューションズのSXプロジェクトでもう1つ特徴的だったのが、若手社員から経営幹部へのプレゼンテーションだ。

野田氏：「今回ボトムアップ型のアプローチを取っていますが、経営幹部や事業部長と何度も議論を重ね、経営幹部や事業部長の視点や思いをしっかりと入れ込んでいます。また、全社員アンケートも行い、社員一人ひとりの意見も参考にしました（回答率：約90％）。また、若手や中堅の次世代リーダーが形にしたMVVやマテリアリティを経営幹部に提言する際、通常なら我々のような事務局が間に入るのが一般的ですが、今回のプロジェクトでは、熱量を持って考えたメンバーが直接提案し、幹部との意見交換を実施する方式をとりました」

経営層や事務局だけで決めるのではなく、全社員を巻き込んで進めるという当初の考え方に最後までこだわった形だ。

ワークショップによるMVVとマテリアリティ策定の過程で、人的資本、社会関係資本、そして知的資本の3つが無形資産として重要であることも特定した。SXプロジェクトは現在、実行フェーズへと進む段階に来ていると野田氏は話す。

野田氏：「現在、日立ソリューションズは27年度までの次期中計の策定に入っています。今回のSXプロジェクトの成果であるMVVやマテリアリティも当然ここに反映されることになります。これまでの中計は財務指標を中心とした3年間の計画でしたが、経営とサステナビリティがつながったことで長期視点と中期視点の相互の関係が可視化されたため、長期的なゴールを目指す中で非財務指標も含めてどのような3年間にすべきなのかを示した上で、企業活動、事業活動を通じてSXを推進することになると思います」

2021年度の全体計画からMVV策定、マテリアリティ策定、無形資産の特定と進んできたSXプロジェクトは、27年度までの中計に反映され実行フェーズに入る。「今後もサステナビリティ関連の海外動向や新たな潮流をキャッチアップし、適宜反映していきますので、PwCコンサルティングには引き続き期待しています」と野田氏。

今後は、指標や目標設定を現場に落とし込んだり、具体的な協創のスタイルを探ったりといったことが課題になってくると野田氏は語る。

髙梨：「多くの日本企業にとって、サステナビリティを経営や事業とどう統合するかは大きな課題になっていると感じます。例えば中計策定においては、従来の実績ベースのフォーキャスト型アプローチに加えて、長期的な変化の仮説に基づくバックキャスト型アプローチで、今後身につけるべき強みを習得する活動（無形資産の蓄積）を取り入れることが重要になってきます。さらに、計画策定後には実現手段として、ビジョンの実現に向けた経営基盤の構築（非財務指標を含めた経営管理の仕組み化、人材採用・育成・評価制度の再構築など）も必要になります。

日立ソリューションズの取り組みでは、MVVからマテリアリティ、無形資産まで一貫して策定を行い、それらを中計に組み込むといった一連の流れを通じて、経営層のコミットメントと現場の熱い思いをつないだことが成功要因だったと思います。また、自分たちの思いが具現化したMVVやマテリアリティを外部に発信し、共感を得ることで、有望な人材の獲得や協創パートナーとのつながりも生まれると思います。今後、価値創造経営へのトランスフォーメーションを目指す企業にとっても重要なヒントになるのではないでしょうか」