サステナブル／ESG投資時代における企業とサステナビリティ格付け

サステナビリティ・コンサルタントコラム

欧米諸国に続き、日本においてもサステナブル／ESG投資（以下、サステナブル投資）が盛り上がりを見せつつあります。国内32の機関投資家から昨年9月に寄せられた情報によると、日本のサステナブル投資の合計額は前年比2.42倍の約136兆6000億円に達し、各機関における総運用資産残高に占めるサステナブル投資の割合は前年の16.8％から35.0％に増加しました¹。これは企業側の実感とも一致しており、2017年の春にPwC Japanグループ（以下、PwC）が開催したセミナー参加者の88％が、3年前に比べて株主・投資家のESGに対する関心が高くなったと述べています²。

今回のコラムでは、グローバルに拡大するサステナブル投資について概説した後、企業と投資家に活用されているサステナビリティ格付けについて考察したいと思います。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめお断りします。

【注記】
¹ 日本サステナブル投資フォーラム（2017）. 第3回サステナブル投資残高アンケート調査

² PwC調べ（調査期間は2017年3月（n=125））。PwCのセミナーの参加者（企業のサステナビリティ/CSR部、経営企画部、IR部、広報部、総務部、環境管理部所属の方）にお答えいただいた。

サステナブル投資に用いられるサステナビリティ格付け

サステナビリティ格付けとは

ここでは、第三者が一定の基準に沿って企業のサステナビリティに関する情報を抽出・分析し、投資家や一般消費者に伝えるものを「サステナビリティ格付け」と総称します。リサーチ会社、指数会社、シンクタンク、証券取引所などが関与し、数多くのレーティング（点数付け）、そして（そのレーティングに基づいて）さらに多数のインデックス（指数）やランキング（順位付け）が開発されています。

サステナブル投資の現場でサステナビリティ格付けがどのように使われているかについては、投資家の種類（アセットオーナーかアセットマネージャーか）や投資のスタイル（アクティブかパッシブか、短期保有か長期保有かなど）によってさまざまです。アセットマネージャーは複数のサステナビリティ格付けを組み合わせて企業分析や企業との対話に用いることが多いようです。GPIFは、サステナビリティ格付けをパッシブ（インデックス）投資のベンチマークに使用しています。また、先日お話ししたある海外のアセットオーナーは、投資先企業のサステナビリティ格付け結果について、委託先のアセットマネージャーと議論したというエピソードを教えてくれました。なお、資本市場全体の動向として、近年多額の投資資金がアクティブ投資からパッシブ投資に流入していますが⁸、パッシブ投資においてはサステナビリティ格付けに依拠する場面が多くなるとする見方もあります。

【注記】
⁸ Moody’s Investor Service Inc. (2017). Passive investing to overtake active in just four to seven years in US; global traction to pick up

企業にとってのサステナビリティ格付けの価値

1．基準

全ての企業に有用な唯一の最善策はありませんが、多くの日本企業が実際にサステナビリティ格付けを基準としてベンチマークや新しいトレンド把握に活用しています。トレンドの把握については、例えばDJSIは、過去にはサプライチェーンマネジメント、その後は税務戦略、最近ではSDGs（持続可能な開発目標）や政策立案への関与を評価項目に追加しています。

世界には数百のサステナビリティ格付けが存在しますが、それぞれの評価の特徴や着眼点（リスクマネジメントなのか価値創造なのか）を理解することが基準として活用する際の使い分けと使い方のポイントになると思います。

2．情報開示

投資家が非財務情報をますます重視するようになっている¹⁵一方、多くの企業が投資家の求める情報を開示できていない¹⁶のが現状です。そんな中、主なサステナビリティ格付けは、いずれも対外的な情報開示を企業に促すよう設計されています。質の高いサステナビリティ格付けの評価項目に沿って企業の情報開示が向上すれば、投資家はより包括的な情報に基づいた投資判断をすることが可能になり、好循環が生まれます。しかし、サステナビリティ格付けの評価項目が定型的なチェックリストになってしまうことがないよう、注意が必要です。

また、FSB（金融安定理事会）が設置したTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）がまとめた提言や、パブリックコメントを経たSASBのスタンダードは、既に一部のサステナビリティ格付けにも反映され始めており、企業に期待される取り組みと情報開示に影響を及ぼすものとしても注目に値するでしょう。

3．企業価値

1970年以降に発表された2,000超の学術調査に基づくメタ分析によると、高いサステナビリティパフォーマンスは、（特に長期的には）「財務的なパフォーマンスとプラスの関係にある」と半分以上の研究が結論づけています¹⁷。国内でも「ESGファンドに組み入れられた日本企業の株の値動きは08年の金融危機以降、市場平均を上回っている¹⁸」といった報道を目にします。

しかしながら、相関関係は証明されても因果関係の研究はまだ少ないこと、そもそも前提となる「サステナビリティ」の定義や分析の時間軸についてなど不明瞭な要素がいまだ多く残っています。それでも、オックスフォード大学とハーバード大学のビジネススクールによる調査¹⁹においては、投資プロフェッショナルがESGデータを使用する最大の理由は、「投資パフォーマンスに影響を及ぼすため」であることが明らかになりました。

GPIFなどのアセットオーナーのみではなく、例えば、世界最大のアセットマネージャー BlackRock のCEO兼会長は、5年程前から世界の大企業数百社のトップに向けて、長期思考とサステナビリティへの注力を呼びかけています。

サステナビリティ格付けが誕生してから数十年、少なからず知見は集積されています。まずは企業価値の向上を求める投資家の期待値を知るためのレンズの一つとして、サステナビリティ格付けを活用することを推奨したいと思います。

4．発展途上

最後に、サステナブル投資の手法は発展途上であることはいうまでもありません。多くの投資家が企業から提供される情報に不満を持ちつつ、手探り状態でサステナブル投資を推進する中、サステナビリティ格付けは企業評価のツールとして一般的になりました。

ある海外の調査によると、80％超の企業がサステナビリティ格付けなどの対応に年間100人日（フルタイム勤務者1人の半分近くの時間に相当）以上を費やしています²⁰。サステナビリティ格付けが企業に大きな負担をかけているとすれば本末転倒であり、深刻な問題だと思います。

一方、企業の方からは、サステナビリティ格付けに取り組む過程で社内のサステナビリティに関する理解や部門間の連携が進んだという実体験も報告されており、使い方によってはコーポレートサステナビリティや統合思考を促進する効果もあるようです。いずれにしても、やはり取り組む価値のある格付けを見極めることが求められます。

近年、サステナビリティ格付けに関わる評価機関、NGO、指数会社などの統合やパートナーシップの発表が相次いでいます。直近では、oekom research が 議決権行使助言会社大手のISS傘下に入ったことが投資家の間で大きな注目を集めています。このような再編が進む中、評価機関は、投資家（と時には評価対象となる企業）に選ばれ続けるために常に最新で最善の評価手法を開発することが求められます。企業の方々には、評価を一方的に受けるのではなく、評価機関、そして投資家との対話を通して市場の発展の一翼を担っていただきたいと考えています。

【注記】
¹⁵ Baruch Lev, Feng Gu (2016). The End of Accounting and the Path Forward for Investors and Managers

¹⁶ PwC (2014). Corporate performance: What do investors want to know?

¹⁷ Gunnar Friede, Timo Busch & Alexander Bassen (2015). ESG and financial performance: aggregated evidence from more than 2000 empirical studies, Journal of Sustainable Finance & Investment

¹⁸ 日本経済新聞（2017）. ESG投資、市場の3割に　環境配慮や社会性を評価（2017年10月18日朝刊）

¹⁹ Amir Amel-Zadeh & George Serafeim (2017). Why and How Investors Use ESG Information: Evidence from a Global Survey. Financial Analysts Journal.

²⁰ oekom research (2013). The Impact of SRI