ネイチャーポジティブ経営におけるロケーション分析の意義とは

2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において「2030年に生物多様性を回復の軌道に変える」という方向性が示されました。また2023年11月には、自然保全団体、企業団体、国際機関などから構成されるNature Positive Initiative（NPI）が、COP15で合意されたネイチャーポジティブの考え方を踏襲した、ネイチャーポジティブの定義が明文化されました。

このように、近年はさまざまな業界でネイチャーポジティブに向けた動きが本格化しています。生物多様性や生態系を含む自然は、企業にとって重要な経済活動の基盤であり、企業はネイチャーポジティブの取り組みを推進しながらビジネス機会を獲得することが期待されます。

こうした流れの中で、企業が自社の価値向上プロセスに自然保全の概念をマテリアリティとして位置付ける経営、すなわちネイチャーポジティブ経営を実現するためには、まずは自社の事業活動が自然へもたらすインパクトや自然への依存の状態を正しく把握することが出発点となります。しかし、気候変動は温室効果ガス換算の排出量を使って全地球規模で世界共通の指標で測定できる一方で、自然は地域によってさまざまな生態系や生物種を包含する「地域性」があるため、単一の指標で測ることができません。自然そのものには地域性があるため、自社の事業活動と自然の関係が自然に及ぼすインパクトや、依存する生態系サービス、それらが派生する自社へのリスク・機会対応にも地域性が生まれます。こうした地域性の存在を踏まえ、自社の事業活動と自然の関係を正しく把握する際に有効な手法の1つが、ロケーション分析です。

ロケーション分析とは、GIS（地理情報システム）や空間解析ツール、国際機関が提供する地理データベースなどのツールを用いて、地理情報を持つ複数のデータを統合して分析する手法であり、都市計画、商圏分析、自然のモニタリングなど、さまざまな用途に活用されています。ネイチャーポジティブ経営においては、このロケーション分析により、自然に関連するインパクト・依存や、リスク・機会が潜在する場所を事業拠点レベルまで解像度を上げて把握することが可能となります。

例えば、ある地域に位置する4つの事業拠点のうち、最もハイリスクな拠点を特定したいとします。先住民族の土地、森林減少ホットスポット、河川洪水リスクをGIS上で重ね合わせることで、先住民族の土地や森林減少ホットスポットに接し、河川洪水リスクも高い拠点1が最もハイリスクな拠点であることが分かります（図表1）。なお、企業が自然に与えるインパクト・依存、リスク・機会を開示するための枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）では、バリューチェーンの上流、直接操業、下流の各拠点を評価することによって、ロケーション分析を行うことが推奨されています。

また、ロケーション分析は資源枯渇リスク対応や事業適地の発見など、さまざまな自然関連のリスク対応・機会獲得に役立てることができます（図表2）。以下では、ロケーション分析を効果的に経営に取り入れた先進企業による具体事例を紹介します。

図表2：ロケーション分析による自然関連リスク対応・機会獲得の例

上記の事例のとおり、ロケーション分析は、自然関連のリスク管理や機会獲得に関する経営上の意思決定を強力にサポートします。しかし、企業がロケーション分析を実施するためには、トレーサビリティが十分でない拠点の位置情報の取得が新たに必要であったり、GISなどのツールを使いこなす必要があったりするなど、越えるべきハードルが存在します。また、これらを克服した後には、ロケーション分析結果を踏まえたリスク・機会の特定、取り組むべき方針・戦略の策定、実行およびモニタリングといった自社の事業活動への落とし込みも必要となります。これらのステップを推進する人材には、生態学などの専門知見に加えてビジネスに関する深い洞察力が求められるため、企業が単独で実施することが困難な場合もあり、エキスパートとのパートナーシップが1つの解決策といえます。

このように、克服すべき課題はあるものの、ロケーション分析は、企業が事業活動に関連する自然のインパクトを把握し、リスク対応・機会獲得に向けた戦略立案・実行へとつなげることをサポートする手法であり、ネイチャーポジティブ経営およびTNFD対応の要諦の1つといえます。