アジアの意見を統合し、世界に発信。MUFGが目指すネットゼロの新たな進路

あらゆるお客様のトランジションを支えていく

牧内：
まずMUFGとしてのネットゼロの取り組みについて伺います。特にトランジジョンファイナンス（移行ファイナンス）について、重点的に話していただけますか。

石川：
MUFGは2021年4月にカーボンニュートラル宣言を発表し、グループ全体でネットゼロの実現を打ち出しています。菅義偉首相（当時）が2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言したのを受けての対応ですが、ネットゼロの達成が果たして実務的な観点で何を意味するのか、当初は分からないことだらけでした。その後、NZBAやGFANZの議論に加わっても、ネットゼロにコミットしたはいいけれども、どうやって達成するのか、その戦略が描けていないというのが多くの銀行の実情でしたね。

牧内：
私が第一生命に勤務していた時代、国際的な投資機関が集まるNZAOA（Net-Zero Asset Owner Alliance）に加盟したのですが、その際「2050年にネットゼロを達成する」「1年以内に中間目標をセットする」とのレターにサインするのが加盟条件でした。石川さんのおっしゃるように多くの機関が「とりあえず宣言しておこう」という感覚で、目標設定は後で考えるというケースが大多数だったと思います。それが2～3年前の話でした。

石川：
宣言するだけならば誰でもできますが、問題はどう結果をデリバーするのかというところにあります。宣言した後はステークホルダーに対して進捗を示す必要がありますね。

牧内：

となると、MUFGは目標を達成するために、どのような方向に向かおうとしているのでしょうか。

石川：

MUFGはさまざまな金融会社の集合体ですが、コマーシャルバンク――商業銀行という立場であえて申し上げると「グループ連結で380兆円のバランスシートを有している」という事実が重くのしかかっています。もう少し規模の小さな銀行やアセットマネジメント会社ならば、ファイナンスを提供する側の意志で投融資すべき対象を決められる部分もあるので、「グリーンなものにしか投資しない」との方針を打ち出すのも可能でしょう。

しかし、グループ連結で380兆円というバランスシートを抱えているMUFGは、既に多種多様なお客様に対して貸し出しをさせていただいています。ステークホルダーを含めた全員でネットゼロを達成するのであれば、現時点でグリーンであるかどうかにかかわらず、資金提供をさせて頂いているお客様とともに“トランジション”しなければ、我々のネットゼロ実現は不可能だと言わざるを得ません。

牧内：
考えてみれば当たり前ですが、全ての企業が今の状態のまま、ネットゼロを達成できるわけはありません。おのずとトランジションファイナンスが重要になってきますね。

石川：
考えれば考えるほど、実体経済、日本・アジアの経済そのものがネットゼロになって初めて、私たちのバランスシートもネットゼロになることが分かってきました。今は可能な限り幅広いお客様のトランジションを支援させていただくのが、私たちのネットゼロ戦略そのものであるという考えに至っています。

JETPを通して、新興国のトランジションファイナンスが具体的に始動

牧内：
公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）に関してもお伺いさせてください。昨年、インドネシアやベトナムでスタートし、MUFGも深く関わっていると認識しています。

石川：
JETPが大々的にローンチされたのは2022年、ドイツが議長国となったG7でのこと。公的機関の資金だけでは足りないので、官民が連携して資金動員をしていくことを目的に立ち上がりました。インドネシアとベトナムのJETPが公表され、我々は当初から参加し両国の政府と対話を重ねて参りました。実は日本のCO2排出量の49%は電力エネルギーで占められています。韓国やASEANは52%ほど。これ対してフランスは13%、英国でも22%となっており、アジアのネットゼロを達成するにはエネルギー・トランジションが不可欠。私たちもベトナム、インドネシア、タイなどでもパートナーバンク（子会社）を有しており、将来的にグループ全体のネットゼロ達成を考えれば、これらの国々におけるエネルギー・トランジションは、私たちのグループにとっても欠かせないものです。このような考えに基づき、JETPに参加しました。

牧内：
その後、具体的な手応えはありますか。

石川：
あえて課題を申し上げると、官民セクターの資金を融合する「ブレンデッドファイナンス」はコンセプトとして幅広く認知されてはいます。とはいえ、「誰がどのリスクを取るのか？」という点が非常に難しい。例えばアジア開発銀行（ADB）や世界銀行といった大きな公的機関であっても、全てのリスクを取るわけにはいきません。だからこそ、国際金融機関のマンデート（委任された権限）の見直し、ひいては戦後に作られた国際通貨基金（IMF）及び世界銀行を中心とした国際的な開発金融の枠組みの再考が必要ではないか、というところまで議論にまで進んでいます。一方で新興国市場のインドネシアなどは調達コストを安く済ませたいので、JETPの意義は理解した上で、調達金利が高いのなら利用する意義はない、ということになります。彼らからすれば経済成長、具体的には産業化が大事であり、CO2対策だけを考えるわけにもいかないですから。

牧内：
私がCOP26に参加したときは、GFANZ議長のマーク・カーニー氏が「GFANZに参加する金融機関の資産を集めれば100兆米ドルになる。これを世界に、特に新興国にどれだけ入れていくか、その枠組みを今から作りにいく」と大々的に打ち出しましたが、JETPによってそれが形になったとの印象を強く受けています。インドネシアで言えば、参加銀行は7行と聞いています。全てが商業銀行のようですが、将来はアセットマネージャーやアセットオーナーのお金も入れていく計画でしょうか。

石川：
インドネシアJETPに参加している私たち7社はあくまでも資金のブレンド役です。機関投資家や地場の金融機関の参加を排除する理由は全くなく、是非投資家として参加をしてもらいたいと思います。銀行は新規の資金をプライマリー・マーケットでお金を貸せる一方、セカンダリー・マーケットでの証券投資が活動の中心である機関投資家では、別の手法が必要となるので、どうやってトランジションファイナンスに関与してもらうかは、これから探っていかねばなりません。

ドバイで開催されるCOP28において、顕在化する課題とは

牧内：
COP28が2023年11月30日からUAEのドバイで開催されます。そこに向けてのNZBAとしての課題などをお伺いしたいと思います。

石川：
大きく2つのギャップが存在しています。1つは先進国と途上国の問題。もう1つは金融と実体経済の問題。先進国の金融機関が、途上国の実体経済のトランジションを加速するためのプロジェクトや企業にファイナンスをするには、2つの大きなハードルを超えなくてはなりません。今年のCOP28のアジェンダはグローバルストックテイク（Global Stocktake: GST）」で、どういう進捗が果たされたのか、何が今の課題なのかを整理していくことになっています。先進国と途上国、金融と実体経済の問題は具体的な解決策が今も見えているわけではありませんが、NZBAとしてはトランジションファイナンスという解決策は昨年打ち出していますが、今年はそれをよりそれを後押しするための工夫を検討しています。

牧内：
最後に石川さん個人の思いをお聞かせください。過去、金融庁にいた経験も含め、すごく情熱を持ってこの仕事に向き合っていらっしゃるように見えます。

石川：
パブリックマインドが大事と思っています。MUFGでも、個人でもなく、「アジアや地球全体の解決をどうすればできるのだろう」と考えてきたつもりです。パリ協定に「Common but differentiated responsibility」という概念がありますが、まずは共通の課題があり、その上でみんなそれぞれ違う役割があることを認識して動けるようにしていくのがNZBAやGFANZの役割だと思っています。

牧内：
NZBAのトランジションファイナンスのワーキンググループの議長として、思うことなどはありますか。

石川：
どうしても「日本はユニークだから」といった話をしてしまいがちですが、気候変動問題に関しては、全ての国、全ての企業がユニークです。だからこそ解決策も一つではありません。「私は特別です」と言った瞬間にその主張は通らなくなるので、「私も特別だけど、あなたも特別だよね。どうすればみんなにとっての解決策になるか」を考えなくてはなりません。そうした議論の中で欧米に負けず、日本からも、アジアからもどんどん発信してほしいと思っています。

牧内：
本日はありがとうございました。