アジアを起点に、ネットゼロの新たな境地を切り開く。GFANZアジア太平洋（APAC）ネットワークの取り組み

GFANZの価値や意義を、いかにアジア太平洋に訴求するか

牧内：
まずは、安井さんの現在の立場についてご紹介ください。

安井：
現在はGFANZのアジア太平洋ネットワークのマネージングディレクターを務めています。GFANZは2021年に立ち上がった組織ですが、その地域ネットワークの第1号としてAPACネットワークが2022年6月にシンガポールで始動しました。

牧内：
それ以前はUNEP FIで、アジア太平洋地域を担当していらっしゃったんですよね。

安井：
はい。UNEP FIはおそらく世界で最初のサステナブルファイナンスのボランタリーイニシアティブであり、1992年に設立されて以来、金融機関や国、規制当局などと連携しながら、経済的発展とESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を統合した金融システムへの転換を推進してきました。私は2002年からUNEP FIで仕事をしており、バンコクで4年間、ジュネーブで16年間にわたって活動してきました。

GFANZの活動においては、私はアジアの目線を大事にしています。サステナブルファイナンスの歴史的背景から、その議論の多くが欧米発信となりがちなのですが、欧米とアジア太平洋の事情は異なっている点も多いので、同じ道をたどるだけではネットゼロは達成できません。そのことは世界の人たちも頭の中で分かっていて、認めているところは認めているものの、なかなか行動には移し切れていない。具体的に取り組みを実行していくとなるとAPACのような地域ネットワークが欠かせないと思っています。

牧内：
GFANZのAPACネットワークについて伺う前にGFANZがグローバルでどのような取り組みを展開しているのかを改めて教えてください。

安井：
GFANZが支えるネットゼロアライアンスに署名している金融機関はポートフォリオの脱炭素化にコミットしており、「ファイナンスドエミション」すなわち、投融資を通じた金融機関の寄与分が重要な指標となっています。温室効果ガスを高排出している企業に対してダイベストメント（投資している資金を回収したり、止めたりすること）は、気候リスク対策としても、ネットゼロへの移行の促進としても、有益な戦略の一つですし、「ファイナンスドエミション」も一気に下げることができる。そのためネットゼロアライアンスの中では、特に石炭関連企業へのダイベストメント、削減目標や新規取引の停止などが一気に主流となりましたが、GFANZでは金融機関の目線を、投融資ポートフォリオの「ファイナンスドエミション」だけでなく、「実体経済の脱炭素化」への貢献に広げようとしています。

GFANZに集まっている金融機関の資産の合計額は世界の4割超。すごい額ではあるのですが、4割の金融機関が脱炭素化に向けてダイベストメントしても、残り6割が高排出企業に資金提供してしまえば世の中は全く変わらないということになります。実体経済の脱炭素化を支えるためにも、ダイベストメントよりもエンゲージメント、あるいはマネージドフェーズアウト（管理しながら徐々に温室効果ガス削減を実現する手法）を通して、高排出企業の移行を促していくべきです。GFANZではそのためのボランタリー・ガイダンス作りのテクニカルアシスタンスを進めています。

牧内：
ネットゼロアライアンスから6割が抜けているという言い方もできますからね。

安井：
ネットゼロアライアンスに加入していない6割の金融機関の多くは欧米以外の地域に集中しています。アジア太平洋でもかなりの数の金融機関が未加入のまま。これが一因となり、途上国に関しては完全に脱炭素化の資金が足りない状態に陥っています。例えば、今盛り上がっているESG投資は欧州と北米を中心になされており、途上国への投資はごく一部。途上国への資金提供をどうすればいいのか、ということが大きな課題となっています。

牧内：
アジア太平洋においてGFANZの活動への参加促進は、どのように進めていらっしゃいますか。

安井：
アウトリーチを進めています。特に排出量が多い中国、インド、インドネシアの3カ国の金融機関とは強固な関係を築かなくてはなりません。目指しているのは「リクルートメント」というよりは「エンゲージメント」であり、まずは何度かやり取りをした上でGFANZのボランタリーで原則に基づいたフレームワークを既存のプロセスやポリシーの裁量で使っていただけるようご案内しています。

日本支部には、小規模金融機関とのリレーションシップに期待

牧内：
2023年6月にはGFANZの日本支部がスタートしました。GFANZの支部としては世界初となり、続いて香港支部も立ち上げられたと聞いています。改めて日本支部の活動内容や目的、今後の方向性などを教えてください。

安井：
GFANZではカントリーチャプター（国支部）の立ち上げには2種類の可能性があると考えています。1つはGFANZのコミュニティが強固な国で、独自活動を果敢に進めていくパターンで、オーストラリアや日本が候補となりました。もう1つは中国、インド、インドネシアのように、これから盛り上げていかねばならない国々。既存のアライアンス・メンバー機関などの土壌がないだけに苦労するので、日本支部に続いて香港支部ができたのは、中国に対して衛星的に外から出張するような形でのエンゲージを意識しています。

日本の場合、アジア太平洋の脱炭素化を牽引する立場であり、規制当局である政府も、関連以外の省庁も脱炭素化を敏感に捉えています。しかも、金融機関にもやる気があって経験も豊富。日本の経験や考えをアジアやグローバルに積極果敢に共有していくとともに、GFANZとしても日本のサステナブルファイナンスのさらなる発展を手助けする目的で作られました。

牧内：
日本支部には将来的にはどういう発展を遂げてほしいとお考えですか。

安井：
日本ではかなりの数のメガバンクや大手アセットマネジメントがGFANZに加わってくれていますが、地方銀行や地域金融機関とは連携し切っていません。小規模な金融機関であってもサプライチェーンで非常に大事なクライアントを抱えているセクターもあるので、例えば、トランジションが必要な高排出セクターでの連携なども模索しています。

牧内：
官民が連携して資金動員していくG7の「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」に関してはどのように捉えていますか。既にインドネシアとベトナムで始まっていますが、個人的にはアジア太平洋にとって、JETPは特に大事なイニシアティブだと思います。GFANZのAPACネットワークは直接関与しているわけではないと理解していますが、JETPへの期待などはありますか。

安井：
JETP は、アジア太平洋地域を含む新興市場への投資を増加させる可能性があり、石炭段階廃止などの主要な排出削減投資の加速を促進することも狙いの一つです。インドネシアとベトナムでは、GFANZとJETPにより政策立案者や政府と並んで民間金融機関を交渉の場に加わることが実現しており、これが変化の要となることを期待しています。

サステナビリティを当たり前のように意識する時代へ

牧内：
日本の金融機関に対して、期待することはありますか。

安井：
日本が進めているトランジションファイナンスの形は、まだまだ世界には受け入れてもらえていない部分もあります。先進国として日本はリーダーシップを発揮し、科学的な根拠に基づいて議論を重ね、金融機関のみなさんも政府やクライアントである事業体との連携を密にして積極果敢に知見を海外に発信してほしいですね。

牧内：
金融機関に限らず日本の方々に向けて、メッセージはありますか。

安井：
今までサステナブルファイナンスはマイナーなトピックでしたが、ここ数年、各企業で急激にCEOや取締役会でのアジェンダに挙げられるようになり、世の中にかなり浸透してきました。嬉しい悲鳴ですが、人材不足が課題になってきた面もあります。今後はデジタライゼーションと似た状態になるかもしれません。

デジタル化が進んできた今の社会では、ITの専門家に支えてもらいつつも、それ以外の人たちもコンピューターを毎日のように活用しています。これからのサステナビリティも同様で、ESGスペシャリスト集団が組織の軸となりクライメートアクションを支えながら、組織横断的には全ての人がある程度の知識やノウハウを持って毎日のようにESGに接していく時代になるでしょう。既にサステナブルファイナンスに関わっている方も、ライトにしか関わってこなかった方も、毎日のように使っていく機会を広げていただければと思います。

牧内：
素敵なメッセージですね。サステナビリティとファイナンスの専門家は転職も盛んですが、「それでも足らない」というのはおっしゃるとおり。多くの人に続いてほしいと私も思っています。

本日はありがとうございました。