ネイチャーポジティブの実現に向けて：コラムと対談

昨今、ネイチャーポジティブエコノミーの実現について企業の関心も高まってきております。そこで本連載コラムでは、ネイチャーポジティブエコノミーへ向けた生物多様性を含む自然資本の最新動向やデータを活用した各社の取り組みについて、有識者や関連企業の方々とのディスカッションなどを交えながら紹介していきます。第1回は、生物多様性をめぐる国際的な動向と、情報開示に向けたデータの活用について取り上げます。

２．国際動向を踏まえた企業の取り組み

GBFの中で、生物多様性に関する情報について企業に開示を求める動きが明らかになってきたことから、ネイチャーに対してプラスの価値を出している企業への投資が増えると考えられます。そのため、既存の事業の変革においては、自然をよりポジティブな状態にして、持続可能性を担保できるかという観点で考えていくことも重要になります。

また、場所と紐づけて生物多様性を考える上で、グリーンインフラの概念が重要になりつつあります。グリーンインフラは、米国で発案された社会資本整備手法で、自然環境が有する多様な機能をインフラ整備に活用するという考え方を基本としており、近年欧米を中心に取り組みが進められています。国土交通省が公表している「国土強靱化年次計画2021」（令和3年6月17日）には、「生物多様性の確保や生態系ネットワークの形成等に寄与する『グリーンインフラ』の社会実装を推進する」と記載されていることから、日本においても、グリーンインフラを適切に維持することで、生物多様性を守り、その場所の価値向上につなげることができると考えられます。

場所の価値に密接に関連がある業界としては、不動産業やリゾート業、旅行業が挙げられます。これらの業界においては、昨今、スマートシティやスマートエリアといった取り組みが進められています。

一方、現在はまだネイチャーに関するデータが世の中に広く普及していないため、スマートシティやスマートエリアを考える際の情報基盤の中に、ネイチャーに関するデータを考慮していないケースが多く見られます。ネイチャーに関するデータを踏まえて、自然資本を増やすことは、都市の再生につながり、最終的には経済的な価値を生む可能性もあるため、今後は、スマートシティやスマートエリアといった取り組みの中でも、生物多様性や自然資本という考え方が重要になってくるでしょう。

４．市民社会や企業への働きかけについて

生物多様性を保全するために、企業はさまざまな取り組みを消費者に向けて実施してきました。例えば、環境や持続可能性に関する寄付を商品価格の中に設定し、消費者が商品を買うことによる寄付への参画を促したり、環境や持続可能性にプラスになることを行っていると認証ラベル等を通して消費者に周知したりといった取り組みです。欧州では、認証ラベル以外にも、森林コモディティ規制法等の法制度を整備することで、消費者への啓蒙を強化していますが、日本は欧州のようなルール策定への抵抗感が強いため、個々人に働きかけていくことが重要になると考えられます。現在、環境省では、省エネ行動の促進について消費者の行動変容を促す情報発信（ナッジ）を行っていますが、省エネだけではなく生物多様性についても同様の方法で行動変容を促すことも今後の取り組みとして考えられます。

また、ブランディングの観点では、「製品やサービスの価値は受け手が決める」という考え方が主流となっているため、製品やサービスの受け手である消費者が気づくことで、製品やサービスの価値が認められる傾向にあります。そのため、消費者が生物多様性による価値に気づくことができるように、自然の価値を見える化したり、消費者との対話を重視したりすることも企業には求められるでしょう。

そのほか、企業は、さまざまなサプライヤーとのつながりの中で製品やサービスを提供していることから、自社が関わる部分だけではなく、サプライチェーン全体を通して生物多様性への影響を考えていくことも重要と考えられます。

環境コンサルタントの宮本育昌氏(JINENN代表)はサプライチェーンを通した生物多様性の取り組みについて、以下のように述べています。

今後、国際的な動向を踏まえて、生物多様性に関するデータの開示が企業に求められるようになると考えられます。その際、企業単体ではなく、取引先を含めたサプライチェーン全体で、地球規模で生物多様性を保全していくことも必要と思われます。また、企業の製品・サービスの受け手である消費者に受容されるためには、データを活用して見える化することで、消費者にとって分かりやすい形で情報を伝え、ブランド力を強化していくことが必要になるでしょう。

なお、本コラムにコメントをいただい久保田氏、宮本氏と実施した座談会の内容も後日ご紹介する予定です。